デロイト・トーマツは北京市で21日、「中国テクノロジー Fast 50及び次世代スタープロジェクト研究報告書2021」を発表した。同報告書によると、今年の中国トップ50社による過去3年の累計売上高成長率はいずれも前回よりも上昇した。地域別に見ると、北京市と広州市の企業が占める割合が60％以上となっている。中国新聞網が伝えた。

デロイトによる「テクノロジー Fast」は世界の数十カ国・地域で26年実施されており、中国での実施は16年連続だ。今回の報告書によると、今年の中国トップ50社による過去3年の累計売上高成長率の平均値は2797％で、昨年の2406％よりやや上昇した。トップ5の過去3年の成長率はいずれも100倍を超えた。地域別に見ると、北京と広州が占める割合が最大で、それぞれ32％、30％だった。武漢市及び香港からの入選企業がやや増加した。

業界別に見ると、トップ4はインターネット、ソフトウェア、ハードウェア、生命科学で、それぞれ28％、26％、16％、14％を占めた。うちハードウェア業界の成長がめざましく、全体に占める割合が前年より10ポイント増加した。

同報告書は、「非実体経済の実体経済への転化が、今回の『中国テクノロジー Fast 50』の新たな流れになった。フィンテックサービス、純粋なインターネット情報技術サービスなどの非実体経済・業界の企業数が明らかに減少し、ヘルスケアやSaaS（サービスとしてのソフトウェア）などの実体経済と関連する業界が明らかに増加した。同時に先端技術が実体の応用に拡張し、実体経済の先端設備製造業の企業が増えた」と分析。

スタートアップもしくは成長初期の段階に焦点を当てる「中国次世代スター」のうち、50社は主に北京市、上海市、深セン市、杭州市、広州市の5都市に分布。入選企業のうちユニコーン企業は8社。北京はその良好なフィンテック環境と豊富な人材により入選する企業が次から次へと現れ、計24社が入選。業界別に見ると、ソフトウェアが44％で最大で、生命科学（20％）、ハードウェア（12％）、インターネット（12％）が続いた。

同報告書は今年の両ランキングへの入選企業の急成長の理由を、管理のイノベーション、組織の効力、人材管理、グリーンな発展、資金調達・リスク管理とした。特に注意すべきは、管理のイノベーションの面では、研究開発者チームが占める割合が30％以上の企業が「中国テクノロジー Fast 50」の7割を、「中国次世代スター」の9割を占めたことだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2021年12月22日