世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間7日、年間報告書「世界知的財産権指標2020」を発表した。同報告書によると、商標とインダストリアルデザインの国際出願は昨年持続的に増加したが、特許出願が減少するという稀な事態が生じた。WIPOのデータによると、中国経済の長期成長は引き続き世界の知的財産権事業の目覚ましい発展を促した。中国は昨年、引き続き世界知的財産権分野でけん引の役割を果たし、多大な貢献を成し遂げた。世界知的財産権指標の大多数の分野で世界一をキープした。経済日報が伝えた。

中国の昨年の特許出願件数は140万件で世界一で、世界2位の米国（62万1500件）の2倍以上にのぼった。3−5位は日本（30万8000件）、韓国（21万9000件）、欧州（18万1500件）。このトップ5は世界全体の84.7％を占めた。知的財産権強国としての中国の特許出願件数は24年ぶりに減少した。中国の出願構造の最適化や出願の質向上の全体的な監督管理のモデル転換によることが主な原因となり、出願件数がやや減少した。

昨年の世界の特許出願件数の6−10位は、ドイツ（6万7400件）、インド（5万3600件）、カナダ（3万6500件）、ロシア（3万5500件）、オーストラリア（2万9800件）。うちカナダとインドがやや増加し、オーストラリア、ドイツ、ロシアが減少した。

昨年のアジアの特許出願件数は世界全体の3分の2近く（65％）を占め、2009年の50.9％から大幅に上昇した。これは主に中国経済の長期成長によるものだ。北米のこの割合は5分の1をやや上回り（20.4％）、欧州は10分の1（11.3％）をやや上回った。アフリカ、中南米、カリブ海地域及び大洋州は合計で3.3％。

国民の海外への特許出願を見ると、米国人は昨年海外に23万6000件の特許出願を行い、世界一をキープした。2位は日本（20万6800件）、3位はドイツ（10万4700件）、4位は中国（8万4300件）、5位は韓国（7万6800件）。

昨年の世界の有効特許件数は7％増の約1500万件にのぼった。最多は米国（310万件）で、これに中国（270万件）と日本（210万件）が続いた。米国の有効特許の過半数が海外のもので、日本国内の有効特許は約80％。

商標について、昨年の世界の商標出願件数は約1150万件だった。うち中国は約780万件で最多。2−5位は米国（67万2700件）、日本（54万6200件）、イラン（45万4900件）、EU（40万7700件）。

WIPOのダレン・タン事務局長は「昨年の世界知的財産権指標データによると、知的財産権ツールの需要が長期成長の流れを示すとともに、世界経済のさらなるグローバル化とデジタル化の発展を促している。昨年末に、知的財産権ツールの活用がイノベーションとアイデアの高い水準を示した。新型コロナウイルス感染症は新技術の採用、日常生活のデジタル化を促した。知的財産権が技術、イノベーション、デジタル化と緊密な関係を持つため、多くの国でポストコロナ時代の知的財産権は一層重要になるだろう」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年12月8日