世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表したデータによると、昨年WIPOを通じ提出されたすべての国際特許出願のうち、過半数がアジアからだった。中国、インド、韓国の増加が顕著だ。科技日報が伝えた。

WIPOの特許協力条約（PCT）は昨年、前年比3.9％増の25万3000ノードに達し、過去最高を更新した。WIPOはマドリッド制度を通じ、国際商標登録出願を前年比6.4％増の6万1200件受理した。WIPOが受理したハーグ協定に基づく意匠の国際出願は前年比3.7％増で5404件に達した。

米国の発明者が昨年提出したPCTに基づく特許出願件数は5万6142件で首位に立ち、中国が2位となった。現在の流れで行くと、中国は今後2年以内に米国を追い抜く。3−5位は日本、ドイツ、韓国。PCTに基づく特許出願件数上位15カ国のうち、中所得国は中国とインドのみ。同年提出されたすべてのPCTに基づく特許出願のうち、過半数がアジアのものとなっており、欧州と北米が約4分の1ずつ占めている。

中国通信機器大手の華為（ファーウェイ）技術有限公司は昨年、同ランキングの企業出願者の首位になった。PCTに基づく特許出願件数は公表されているもので5405件に達し、再び過去最高を更新した。ファーウェイに続いたのが、三菱電機、インテル、クアルコム、中国の中興通訊（ZTE）だ。トップ10のうち6社がアジア企業、2社が欧州企業、2社が米国企業。

技術分野で言うと、デジタル通信はコンピュータ技術を抜き、公表済みのPCTに基づく特許出願に占める比率が8.6％と最高になっている。この2分野に続いたのが、電気機械、医療技術、運輸だ。2018年トップ10入りした技術のうち、運輸、デジタル通信、半導体の増加率が最も高かった。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年3月20日