欧州特許庁（EPO）が発表した2019年特許指数報告によると、中国のEPOに対する特許出願件数は過去最多の1万2247件で、2018年比で29.2％増加し、10大特許出願国のうち、伸び率がトップとなった。中国の特許出願件数の急増は、中国の科学技術イノベーション及び知的財産権の保護分野における大きな進歩を反映するものと分析された。人民日報が伝えた。

EPOが12日に発表した報告によると、中国のEPOに対する特許出願件数は、過去10年間で6倍に増加した。EPOのアントニオ・カンピノス長官は「過去10年間の特許出願の大きな進歩は、中国の研究開発促進におけるたゆまぬ努力を証明した。これは中国のイノベーション駆動型経済発展の力強い例だ」と述べた。

◆中国企業、増加量と成長率でトップに 

中国は2017年に初めてEPOの5大特許出願国の一つになった。中国は2019年に、米国、ドイツ、日本に次ぐ4位の出願国になった。

カンピノス氏は「中国企業は2019年に、EPOの特許出願の増加量と成長率でトップになった。中国企業のデジタル技術応用への貢献は、中国が世界技術イノベーションの駆動力の一つになりつつあることを示している」と指摘した。

中国企業が提出した特許出願はデジタル通信、コンピュータ技術、電機設備、エネルギーに集中している。うちデジタル通信は全体の26％を占め、2018年比の伸び率は64.6％に達した。

報告はさらに、世界企業特許出願ランキングを発表した。中国の華為（ファーウェイ）が3524件で首位になった。中国企業がEPOのトップになるのは史上3回目。

ファーウェイはデジタル通信分野で最大の特許出願企業だ。OPPO、阿里巴巴（アリババ）、小米（シャオミ）、百度、京東方などの中国企業の特許出願件数も急増の流れを呈している。