7月9日から11日にかけて開催された2020世界人工知能カンファレンス（WAIC）のクラウドサミットで、聯影智能の「uAI新型コロナウイルス感染症医学画像スマート化診断フルスタックソリューション」を含む5プロジェクトが、最高栄誉賞「SAIL賞（Super AI Leader、人工知能の分野の第一人者に授与）を受賞した。人民網が伝えた。

統計によると、中国全土の病院100ヶ所以上が「uAI新型コロナウイルス感染症のスマート補助分析システム」を導入し、さらに、米国、マレーシア、イタリア、北アフリカなどの国や地域でも導入されている。

多くの国が新型コロナとの闘いにデジタル技術駆使 「中国の経験」に海外メディアが注目

新型コロナウイルス感染が発生して以降、多くの国が、ビッグデータや人工知能、機械学習などのデジタル技術を駆使して、コロナとの闘い、感染防止対策を展開している。6月29日、医学雑誌「ランセット」に、「デジタル技術のCOVID-19パンデミックをめぐる計画制定・対応における応用」という記事が掲載され、一部の国が、デジタル技術をどのように計画制定や行動追跡、感染者のスクリーニング、濃厚接触者の追跡、隔離・自己隔離、診察管理、医療物資の供給など6分野に応用しているかを紹介し、感染拡大の的を絞った予防や医療業務に情報を提供している。

北京市の住民が「北京健康宝」を、武漢市の住民が「鄂匯弁」を利用して、自分の健康状態を表示して、企業活動・操業再開、日常の外出などの各シーンで、感染拡大防止に関する情報を提供しているように、一部の国も、感染者の行動や濃厚接触者を追跡するアプリを開発している。

韓国のアプリ「Corona 100m」は、新型コロナウイルス感染者が半径100メートル以内に近づいた場合、通知する機能を備えているほか、感染者の感染確認日、国籍、年齢、性別、訪れた場所などが表示される。同アプリは、韓国で一時、ダウンロード数ランキング2位に入り、リリースから数週間で極めて高い評価を受け、開発者によると、1時間当たりでダウロード件数が約2万件増加したという。

シンガポールのアプリ「Trace Together」は、アプリ利用者の二人がすれ違うと、両者の端末はブルートゥースを通して互いのIDを交換し、接触者履歴に保存される。この記録は携帯に最長で21日間保存され続ける。感染者が確認された場合、シンガポール保健省がその接触者の記録にアクセスし、濃厚接触者を追跡することになる。

診察管理と医療物資の分配の面で、スウェーデン衛生保健機関は、医療従事者のために、COVID-19の患者数、個人の防護設備、人工呼吸器の使用状況、その他のソースの情報などのリアルタイムのデータを報告するためのプラットホームを開発した。それら情報は、全国の衛生保健機関が共有でき、医療ソースの追跡や分配に役立てることができる。

デジタル技術を活用した感染症対策の応用における「中国の経験」は、海外メディアによって何度も報道され、高く評価されてきた。例えば、4月15日号の「ハーバード・ビジネス・レビュー」に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染拡大期間中、中国の現有のデジタル技術の活用は、濃厚接触者の追跡のみに限らず、例えば、顔認証技術で有名な中国のハイテク企業・商湯科技や曠視科技はAIに基づいた非接触型体温測定ソフトを開発し、応用している。商湯科技はまた、「スマートAI疫病予防ソリューション」を開発し、AIアルゴリズムと赤外線技術を組み合わせて、0.3度の精度で発熱を察知できるようにし、さらに、マスクを着用していない人も精度99％以上で見つけ出すことができるようにした。

「ランセット」に掲載された記事によると、中国では、QRコードをスキャンして、症状の有無や体温を記録し、それを自分の健康状態の証明にして、旅行時などにも使えるようになっている。さらに、中国は人工知能監視カメラやドローンなどを活用して、多くの人が一ヶ所に集まることがないよう監視している。その他、中国が開発した機械学習アルゴリズムは、感染者を予測できるほか、急性呼吸窮迫症候群や、その他の重大な病気を患っている可能性も予測できる。それら予測モデルは、臨床の指針決定や資源の配置に役立ち、重篤患者の医療資源が必要な地域や病院を判断することができる。

英国放送協会（BBC）の「コロナウイルス：中国の技術的反撃」という記事は、新型コロナウイルス感染が爆発的に拡大し始めた頃、中国は、デジタル技術を、非接触式輸送、消毒剤の散布、基本診断などを応用し、交差感染のリスクを最大限低減したと紹介した。同記事によると、普渡科技、深セン科比特航空科技、商湯科技、曠視科技などの企業が、デジタル技術を駆使して、コロナとの闘いをバックアップしている。