北京市経済・情報化委員会ソフト所の尤靖副所長は同委員会を代表し、初となる「北京AI産業発展白書」を発表し、「人工知能（AI）企業は2015−16年に激増した。2018年5月8日現在の全国AI企業数は計4040社で、中関村が中国AI革新の中心地になっている」とした。科技日報が伝えた。 

北京市では近年、AI関連分野の多くの製品と企業が誕生している。例えば今日頭条は今年第1四半期に世界ダウンロード件数ナンバーワンとなったアプリ「抖音」を開発した。尤氏は、「AIに焦点を絞り、美しい未来を心ゆくまで楽しむ」をテーマとする第22回中国国際ソフト博覧会第4回世界ソフト産業発展サミットフォーラムで同白書を発表した際に、「北京市は全産業を網羅するAI有力産業クラスタを形成している。これは関連政策や革新・起業の雰囲気、資本の環境、ソフト研究開発、特許の保護などの強みによるものだ」と述べた。

記者の調べによると、全国の4000社以上のAI企業のうち、北京市は26％の1070社にのぼる。全国でベンチャー投資を受けたAI企業は1237社で、うち北京市は35％の431社にのぼる。北京市の56.9％のAI企業の資金調達段階がAラウンド前となっており、過半数が草創期に当たり、革新と発展の潜在力を秘めていることが分かる。

同白書は、北京市が得意とするAI分野トップ5は、スマート医療、スマートホーム、スマート都市、スマート小売、自動運転とした。天壇病院、北京協和病院などは、スマート医療の模索で全国のトップとなっており、小米音響と京東丁東音響が、市場で最も人気の高いスマートホーム製品になっている。またスマート小売で、京東、美団、便利蜂など特色ある小売企業が生まれている。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年7月2日