二〇一二年三月五日

第十一期全国人民代表大会第五回会議にて

国家発展・改革委員会

代表のみなさん

ここに国務院の委託を受けて、二〇一一年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇一二年度国民経済・社会発展計画案を第十一期全国人民代表大会第五回会議に報告し、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

一　二〇一一年度国民経済・社会発展計画の執行状況

二〇一一年は、複雑で変化の多い国際政治経済環境と国内経済の動きに現れた新たな情況や変化に対応する中で、各地区・各部門が中央の定めた政策や活動計画に基づき、科学的発展をテーマとし、経済発展パターン転換の加速を主軸としつつ、第十一期全国人民代表大会第四回会議で審議・承認された国民経済・社会発展計画に基づいて、マクロコントロールを強化・改善し、経済の安定した比較的速い発展の維持と経済構造の調整とインフレ期待の管理という三者の関係を正しく処理し、国際金融危機への取り組みで収めた成果を打ち固め、拡大した結果、国民経済がマクロコントロールの所期目標に向かって引き続き成長して、良好な状態を呈し、比較的速い成長、物価の安定、成長のほどよい効果、民生の改善がみられた。二〇一一年度国民経済・社会発展計画の執行状況は全体として良好であり、第十二次五ヵ年計画の幸先の良いスタートを切った。

（一）経済は安定した比較的速い発展を維持した。

経済運営は全体として安定を保ち、その効果も比較的高水準を維持した。国内総生産（GDP）は概算で前年度比九・二％増の四七兆一五六四億元で、所期目標を一・二ポイント上回った。経済成長は前年度と比べていくぶん減速したが、年初に決めたコントロールの目標通り、比較的速い成長スピードをキープした。第一次、第二次、第三次産業の成長率はそれぞれ四・五％、一〇・六％、八・九％で、所期目標をそれぞれ〇・二ポイント、二・四ポイント、〇・四ポイント上回った。工業全体の付加価値は一八兆八六〇〇億元で、一〇・七％伸びた。石炭・電力・石油・ガス・運輸などの供給確保に力を入れて、住民生活、重要時間帯、重点分野の需要をほぼ満たした。経済成長の質と効果が引き続き向上したことで、一定規模以上の工業企業収益は五兆四五〇〇億元を達成し、前年度比二五・四％増となった。全国公共財政の歳入は二四・八％増の一〇兆三七〇〇億元となり、財政赤字は予算より五〇〇億元減少した。

消費と投資が安定して伸び、内需の原動力が明らかに高まった。消費拡大のための諸政策措置を真剣に実施し、たえず充実させた。

社会消費財小売総額は一七・一％増の一八兆三九一九億元となり、所期目標を一・一ポイント上回った。投資構造が調整・最適化され、民間投資の伸び率とウエートが引き続き高まった。全社会固定資産投資は二三・六％増の三一兆一〇二二億元で、所期目標を五・六ポイント上回った。そのうち、東部・中部・西部と東北地区の投資の伸び率はそれぞれ二〇・一％、二七・五％、二八・七％、三〇・四％であった。民間投資（農家を含まず）は三四・三％伸び、全体に占める割合が四・五ポイント上昇した。最終消費と資本形成総額はそれぞれ経済成長率を四・七ポイント、五ポイント押し上げた。最終消費の寄与度は五一・六％で、一〇・一ポイント上昇し、資本形成総額の寄与度は五四・二％で、一・四ポイント上昇した。

（二）物価の上昇に一応歯止めがかかった。

市場供給は安定を維持した。食糧生産を中心に農業の発展に力を入れ、野菜生産基地の建設を後押しし、養豚業支援政策を徹底させた。綿花・菜種・大豆・トウモロコシの臨時買付・備蓄を実施し、北方大都市の冬・春野菜備蓄制度を確立した。トウモロコシ・大豆・食用油・綿花・砂糖・豚肉など品薄商品の輸入と放出を適時に行い、国が備蓄している食糧と砂糖を累計でそれぞれ三九八六万トン、一二七万トン放出した。

金融状態指数（MCI）は著しく改善された。さまざまな金融政策手段を総合的に運用し、預金準備率を六回、預金・貸出基準金利を三回引き上げた。人民元建て融資の新規増加は通年で七兆四七〇〇億元となり、前年度の増加分より三九〇一億元減少した。年末時点での広義のマネーサプライ（M2）は前年同期比一三・六％増で、所期目標を二・四ポイント下回った。

流通コストをコントロールした。農業や企業に対する課徴金を部分的に撤廃・軽減・免除した。農産物・副業生産物の生産に必要な水と電気について料金優遇策を実施したり、野菜の卸売と小売にかかわる付加価値税を免除した。有料道路の通行料金の合理化と政府が銀行融資で建設した二級自動車道路の通行料金の廃止を順を追って推し進めた。自由市場の売り場使用料とスーパーの出店料を一段と規範化した。

市場への監督管理を引き続き強化した。一部の小売・サービス企業の価格違法行為を厳しく取り締まり、価格詐欺や悪質な買いだめ、物価上昇のデマなどの撲滅キャンペーンを踏み込んで展開するとともに、独占価格禁止の法令の執行を大いに推進した。価格関連のさまざまな違法案件を年間計四万五一〇〇件取り調べ、処分し、経済的制裁として計二〇億九一〇〇万元の罰金を課した。

物価上昇率は徐々に低下した。消費者物価指数前年同月比は、七月の六・五％から十二月の四・一％へと、月を追うごとに下がったが、通年では五・四％となったため、所期目標を達成できなかった。重点都市の住宅価格の上昇幅は縮小した。全国七〇の大中都市のうち、十二月の新築商品化住宅価格が前年同期比で下落した都市は九つあり、前月比で下がった都市は五二に増えた。

物価上昇の影響は緩和された。社会的救済・保障の基準を物価上昇にスライドさせる仕組みを全面的に構築したり、法に基づいて価格調節基金制度を確立し、それを絶えず充実させたり、各地で年間累計百億元近くの物価臨時手当を支給した。