（五）省エネ・排出削減と生態環境保護にいっそう力を入れた。

省エネ活動を積極的に推進した。ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量は年間二・〇一％減にとどまり、計画目標を達成できなかったが、省エネ活動にいっそう力を入れ、関連政策措置を絶えず充実させた。第十二次五ヵ年計画期の省エネ・排出削減総合作業案を公布・実施した。九二四の省エネ重点プロジェクトを支援したことで、プロジェクト完了後には通年で標準炭二二○○余万トン相当の省エネが実現できる見込みとなった。省エネ製品利民プロジェクトを徹底して推し進めて、一六〇〇万台余りの高効率・省エネタイプのエアコン、五〇〇万キロワット以上分の電動機、一億六〇〇〇万個の高効率照明器具を普及させた。省エネと新エネルギー自動車のモデル事業を順調に推し進めた。半導体照明（SSL）応用プロジェクトを三七の都市で試験的に実施した。エネルギー性能契約（EPC）政策をいっそう徹底させた。循環型経済と資源節約をめざす四一五の重要プロジェクトをサポートしたことで、プロジェクト完了後には通年で九億二○○○万トンの節水と七二四〇万トンの廃棄物リサイクルが可能になる見込みとなった。国家「都市鉱山」（都市の家電ゴミの中に存在するレアメタル等のリサイクル）モデル基地の建設、産業パークの循環型化、生ゴミの再資源化などをスムーズに推し進め、再製造の産業化に向けて第一歩を踏み出した。

生態環境保護を強化した。長江・黄河上中流域の水土保持や、第二期天然林資源保護、北京・天津風砂発生地整備、カルスト地域石漠化総合対策、小流域対策、防護林システム整備などの重点プロジェクトを引き続き推進するとともに、傾斜耕地の水土流失総合対策の試験的作業を拡大したり、耕地の森林への復元事業の成果をさらに定着させたり、牧場の草地への復元政策をいっそう充実させたり、湖沼の生態環境保護を試験的に行った。植林面積は六一〇余万ヘクタールとなった。タリム川と石羊河の短期整備をほぼ完了させ、太湖をはじめとする重点流域の水環境総合対策を積極的に推し進めた。都市部の汚水・ゴミ処理施設の整備が強化され、都市部における汚水とゴミの一日当たりの処理能力がそれぞれ一一〇〇万トン、一一万トン増加した。新設した五〇〇〇余万キロワット分の石炭発電ユニットにもれなく脱硫装置を設置した。鉛蓄電池メーカーの閉鎖と操業停止が八〇％以上完了した。二酸化硫黄排出量と化学的酸素要求量（COD）は通年でそれぞれ二・二％、二％減少し、計画目標を〇・七ポイント、〇・五ポイント超過達成した。アンモニア性窒素の排出量は一・五二％下がり、計画目標を達成した。窒素酸化物（NOx）の排出量は五・七三％上昇し、計画目標を達成できなかった。工業付加価値一万元当たりの水使用量は八・九％減の八二立方メートルとなり、計画目標を達成した。工業固形廃棄物の総合利用率は六六・七四％にとどまり、計画目標を達成できなかった。都市の汚水処理率と生活ゴミ無害化処理率はそれぞれ八二・六％、七八％となり、計画目標を超過達成した。

気候変動対策を着実に推進した。第十二次五ヵ年計画期の温室効果ガス排出規制作業案を公布・施行し、七つの省・市で温室効果ガス排出権取引を試行するとともに、国連気候変動ダーバン会議などの国際的な話し合いに積極的に参加し、気候変動に対応するうえでの国際協力と人材育成を強化した。

（六）民生の保障と改善にさらに力を入れた。

雇用情況は安定した。雇用政策の実施が比較的うまくいったことで、都市部の新規就業者数が一二二一万人に達し、所期目標を三二一万人上回ったほか、二〇一一年末時点の都市部登録失業率も四・一％となり、所期目標を達成した。大学新卒者の就職内定率は七七・八％に達し、前年度比で一・二ポイント上昇した。一時帰休者と就職困難者の再就職者数はそれぞれ五五三万人、一八〇万人だった。出稼ぎ農民工の数は三・四％増の一億五八六三万人となった。

個人所得は引き続き増加した。都市部住民一人当たりの可処分所得と農村部住民一人当たりの純収入はそれぞれ、二万一八一〇元と六九七七元に達し、物価変動分を除いた実質伸び率は八・四％と一一・四％となった。これにより、農民収入の実質伸び率は一九八五年以来最高を記録した。出稼ぎ農民工の平均月収は前年度比二一・二％増の二〇四九元となった。農村貧困脱却扶助開発新十ヵ年要綱を打ち出し、生活困窮者が集中する特別困難な地域を対象に貧困脱却扶助難関突破プロジェクトを実施した結果、外部へ移住した農村貧困者が九〇万人に達し、計画目標を三万人上回った。

都市・農村住民をカバーする社会保障制度がほぼ確立した。二一四七の県（市、区）で都市部住民社会養老保険を試験的に導入し、二三四三の県（市、区）で新しいタイプの農村社会養老保険を試行して、カバー率を六〇％以上にした。企業定年退職者基本養老年金を七年連続増額し、新しいタイプの農村合作医療・都市部住民基本医療保険の財政補助基準を年間一人当たり二〇〇元に引き上げ、労災保険条例公布以前に労災認定を受けていた三一二万人以上の企業職員・労働者および労災死亡者の扶養親族を労災保険対象者に組み入れた。二〇一一年度末時点で、都市部基本養老保険、都市部基本医療保険、失業保険、労災保険、生育保険の加入者数はそれぞれ二億八九〇〇万人、四億七三○○万人、一億四三○○万人、一億七七〇〇万人、一億三九〇〇万人となり、また、国家「新農保」テスト地区における新しいタイプの農村社会養老保険加入者数は三億二六〇〇万人となった。都市・農村最低生活保障制度の実施によって五三○○万人余りの農村住民と二二○○万人余りの都市住民が恩恵を受けた。

保障タイプ住居プロジェクトを大いに推し進めた。関連優遇策を実行し、充実させ、さまざまな融資ルートを活かして、安価賃貸住宅の建設や、国有鉱工業地区、森林区・営林区、大規模開墾地区、中央が地方に移管した炭鉱周辺バラック地区などの改善、さらに、農村老朽家屋の改修、遊牧民定住プロジェクトの実施を支援した。そのうち、中央財政から充てた資金は一七一三億元で、前年度の二・二倍である。保障タイプ住居プロジェクトへの用地供給を増やして、「保障すべきものはすべて保障する」という原則を徹底させた。二〇一一年度末までに工事が基本的に完了した都市部の保障タイプ住居プロジェクト住宅は計四三二万戸であった。また、同年度末までの新規着工数は一〇四三万戸で、計画目標を超過達成した。