海口市で現在開催中の海南省の「両会」（人民代表大会と政治協商会議）で、多くの代表や委員は南中国海に焦点を合わせ、開発の歩みを加速し、海洋資源の平和的利用を通じて、南中国海における中国の権益を守るべく海南省としてしかるべき貢献をするよう提言している。中国新聞社が伝えた。

中国最大の海洋面積を誇る海南省では昨年、海洋総生産額が省GDPの27％に相当する612億元に達し、経済の重要な柱となっている。だが海洋・漁業生産額と海洋科学技術は全国最下位で、発展した地域との開きが大きく、発展への道程は遠い。

政協委員を務める呉士存・中国南海研究院院長は「中国にとって南中国海は重要な安全保障上の防壁と輸出ルートであり、未来の重要なエネルギー産出区でもある。また、海南省は南中国海の主権と海洋権益を守る基地であり、その優位性と富は海洋にある。海南省は現在、南中国海の非係争海域で段階的に開発を推進し、海上物流や港湾経済の発展などを通じて海洋資源を平和利用する条件を完全に備えている」と分析する。

人民代表大会代表を務める李憲生・海南省共産党委員会副書記は「南中国海と海南省は緊密につながっており、海洋経済の発展は国家の安全保障問題に関係する。海南省は海洋開発を行うと同時に、中央政府に最適化提案をすることもできる」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年2月15日