日本の文部科学省は6日、新教科書の検定結果を発表した。新教科書には、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が「日本固有の領土」であると記述されている。翌7日に発表された「外交青書」では、隣国との間で論争となっている領土を「日本固有の領土」としており、日本が相変わらず、中国を挑発し、歴史的事実を歪曲し、人々を誤った考えに導く考えであることが明るみになった。環球網が伝えた。

日本の当局がこのような偽りの歴史的認識を示していることについて、多くの正義感を備えた日本人は、以前から反発していた。彼らは、自らの著書において、数々の文献や図表資料にもとづき、釣魚島が「中国固有の領土」であることを証明している。そのうち、一部の有名人の論述内容を、以下に取りまとめた。

●井上清(1913年生まれ、1936年東京帝国大学文学部国史学科卒。日本近・現代史研究家、著名な社会活動家、京都大学名誉教授。2001年死去。著書に「日本現代史(明治維新)」「日本の歴史(全3巻)」がある。「良識ある日本人歴史家」と称えられている)

日本が「尖閣諸島」と呼び、領土権を主張する釣魚島は、歴史的に見て、間違いなく中国固有の領土である。日本は、1894年から1895年の日清戦争(甲午戦争)で勝利を収めると、清国に台湾と澎湖諸島を割譲させると同時に、釣魚島も沖縄県に組み入れた。このような経緯から、第2次世界大戦中に中・米・英三国が共同で発表した「カイロ宣言」および日本が無条件に受け入れた、カイロ宣言を継承した「ポツダム宣言」にもとづき、日本が中国を含む連合国に降伏した時、台湾、満州、日清戦争以降に日本が中国から奪い取った領土は全て、中国に返還されることとなった。台湾が中国に返還されたように、釣魚島も当然、中国に返還されるべきであり、現在は、正式に中華人民共和国の領土である。