日本の北澤俊美元防衛相は取材に「銃弾の対外提供は戦後初であり、首相が大臣の署名を得ることで決定するのではなく、臨時閣議などを通じて本当に緊急性があるのか話し合い、慎重に対応すべきだった」と強調した。日本の野党も安倍内閣の決定を次々に糾弾。日本共産党の市田忠義書記局長は「武器輸出三原則に明らかに違反しており、集団的自衛権の解禁を目指す『右傾路線』の現れだ」と表明。社民党の吉田忠智党首は「文民統制が形骸化する、戦争に加担する行為であり、安倍首相の本性がむき出しになった」と語った。生活の党の鈴木克昌幹事長も「日本は明らかに右傾化しており、国民や国会がチェックと抑制の役割を発揮できなくなる恐れがある」と表明した。

日本の武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作内閣が初めて提議したもので、共産主義陣営の国、国連決議で武器輸出が禁止された国、国際紛争の当事国またはその恐れのある国向けの武器輸出を禁止した。1976年に三木武夫内閣がさらに進んで、全ての国への武器輸出を原則禁止した。2011年に野田吉彦内閣が大幅に緩和し、平和・人道目的で国際共同開発・生産に参加する場合は、例外として武器を輸出できると表明した。安倍内閣は今月17日に決定した国家安全保障戦略で、これに取って代わる新たな原則を定める意向を表明した。

朝日新聞は24日付記事で「PKOでの国連への武器弾薬の提供に、歴代内閣は反対し続けてきた。今回の安倍内閣の決定はPKOに関する歴代内閣の姿勢を根本から改めるものだ」と報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年12月25日