日本政府は24日、2014年度予算案を閣議決定した。総額は95兆円で過去最大。防衛費は前年度比1310億円増の4兆8848億円で2年連続の増加となった。

日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を念頭に、今後5年間の「中期防衛力整備計画」で打ち出した離島防衛方針に基づき、水陸両用車2両の購入費として17億円、米軍の新型輸送機「オスプレイ」導入に向けた調査費として1億円を予算案に盛り込んだ。

■海上保安庁の定員が過去最多に

防衛費以外に、国土交通省の外局である海上保安庁の予算も前年度比95億円増の1834億円に達した。確認できる範囲で過去3番目の規模であり、うち262億円は巡視船の新たな建造や改修に用いられる。13年度予算では定員を300人増やしたが、14年度予算では100人増やす計画だ。これにより2015年3月には定員1万3028人となり、1948年の発足以来最多となる。

小野寺五典防衛相は24日、今月17日決定の防衛計画の大綱に基づき、離島防衛や警戒監視の強化に向けた新体制を構築するよう防衛省幹部に指示した。防衛省は武田良太副大臣を委員長とする「統合機動防衛力構築委員会」を新設し、来年6月前後に報告書をまとめる計画だ。小野寺防衛相は、陸海空の自衛隊の一元化運用によって「シームレスかつ臨機応変で機動的な防衛力を構築する」と表明した。