■銃弾を対外提供、武器輸出三原則をなし崩しに

日本政府は23日、南スーダンに展開する国連平和維持活動（PKO）部隊に銃弾1万発を提供することを閣議決定し、同日夜に韓国のPKO部隊に提供した。同日深夜の官房長官談話は、銃弾提供について「緊急の必要性、人道性が極めて高い」と指摘。「韓国部隊の銃に合う銃弾を保有しているのは自衛隊のみだ。『緊急事態』であり、銃弾は韓国部隊隊員や避難民の生命・身体の保護のみに使用される。銃弾の提供は国連の厳格な管理下で行われ、武器輸出三原則の例外に当たる」と強調した。

だが共同通信の24日付報道によると、韓国国防省報道官は同日、韓国PKO部隊の活動地域は「軍事的に安定している」と説明。部隊は任務遂行に必要な弾薬を持っており、弾薬の使用を長時間続けざるを得ない状況に備えて銃弾を借りただけだとした。報道は韓国国防省の説明について、日本側の説明と矛盾し、銃弾提供の必要性について議論となる可能性があると分析した。日本の菅義偉官房長官は24日の記者会見で「弾薬は不足していない」との韓国国防省報道官の説明に反論。「日本政府には国連と韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べた。また、銃弾提供後、国連が日本に謝意を表明し、韓国PKO部隊も自衛隊に謝意を表明したことを明らかにした。

■安倍内閣は武器輸出の新原則を定める意向

日本の憲法専門家、早稲田大学の水島朝穂教授は「PKO協力法は物資協力を認めているが、弾薬は含まれない。武力行使の直接手段である銃弾の提供は従来の法的範囲を超えており、日本は今後米軍への弾薬提供にまで拡大する可能性がある」と指摘した。