今回の3カ国歴訪は、日本が南中国海問題に介入するための一手だとの見方もある。南中国海の領有権問題は本来日本とは関係ない。日本が介入したがるのは、関連国が2国間協議で領有権の帰属を友好的に確定した後、自らの利益に影響することを憂慮しているためだ。同海域の領有権の帰属が決まれば、特に中国に帰属した場合、日本は中国に海上輸送の動脈を押さえられることになる。一方、問題を複雑化、拡大化すればどさくさにまぎれて利益を得ることできる。

今の日本の政界で注目に値する動向は、野田政権が現在市場経済や法制などで価値観が同じ国家間で協力を強化する、いわゆる「価値観外交」に着手していることだ。玄葉外相も日米同盟を中心とする、アジア太平洋地域に比較的緩やかな協力ネットワークづくりを主張している。今回の訪問にあわせ玄葉外相は、3カ国歴訪で価値観外交を推進し、「アジア太平洋地域に民主主義の価値観を基礎とする安定・多様な社会秩序を構築することが最も重要な課題となる」と語った。11月の東アジアサミットで、日本は価値観外交を本格的にスタートさせるものとみられる。いわゆる価値観外交の対象には、インド、オーストラリア、カナダ、ペルーなどが含まれている。これについて日本には、価値観外交は実際に中国を排除する他、一部の国はこれに消極的な態度を示しており、中日関係が悪化する可能性があるとの声もあり、こうした外交で日本の期待通りの成果が得られるのか今の時点では予測し難い。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年10月12日