中国海軍の艦隊が今月中下旬、西太平洋の国際海域で演習を実施するという情報に、日本のメディアは過剰な反応を示し、中国海軍が第一列島線を突破するニュースや映像を繰り返し報じ、世論を刺激している。環球時報が18日、伝えた。

朝日新聞は17日、東日本大震災発生後の4月21日、日本の自衛隊の艦船と航空機が東中国海海域で中国海軍の艦隊と近距離で対峙し、現場は一時緊張した雰囲気となったと伝えた。これについて中国政府は日本政府に強く抗議したものの、「危険な行動には出なかった」。

同紙はまた、中国政府は、4月21日の東中国海での日本側の活動について抗議した。具体的には、（1）海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦のヘリコプターが中国艦艇の上空を至近距離で飛行（2）同じ中国艦艇の付近を海上自衛隊の哨戒機Ｐ3Ｃ1機が低空で旋回（3）別の中国艦艇の近くをＰ3Ｃ2機が高度80メートルの低空で旋回し、（音を測定して潜水艦の位置を探る）ソノブイを連続投下――との事例を挙げ、自衛隊の動きを「危険」としていた。

中国側の抗議に対し、日本は否定的な態度を取っている。今月4日、シンガポールで開かれた中日国防相会議で、中国の梁光烈国防部長は「日本が東中国海で活発に行っている偵察活動によって中日間は衝突の危険がある」と指摘した、これに対し、日本の北沢俊美防衛大臣は「レーダーの記録を確認したところ、中国側に危険を及ぼす行動は取っていない」と応酬した。

▽日本が中国に「対抗」するはずがない

日本民主党の高邑勉衆議院議員は17日、環球時報の取材に、「日本は確かに中国の一連の軍事行動を不安がっている。日本が中国に「対抗」することはないが、中国に「対応」する準備はする必要がある。日中の東中国海における一連の『潜在的な衝突』はいずれもこうした背景に関係がある」と話した。

日米は21日、外相・防衛相が出席する「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」をワシントンで開く。会議では国際規範を遵守し、「責任ある行動を取る」よう中国に求める方針だ。読売新聞の評論委員は本紙の記者に対し、日本は今政局が不安定なため、具体的な協議は見込めないが、今後50年の日米軍事同盟の方向について大まかな戦略協議を結ぶだろうとし、こうした協議の必要性を証明するため、何らかの行動が必要になると言及した。（環球時報在日本特約記者　蒋豊氏）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年6月20日