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四中全会、法による国家統治の総目標と重大任務を提起
中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)が20日から23日まで北京で開催された。会議では、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて行った活動報告が聴取・討論された。
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総論
2014年9月30日、中国共産党中央政治局は会議を召集し、中国共産党第18期中央委員会第四回全体会議を10月20日~23日に北京で開催することを決定した。今回の会議の主要議事日程は、法による国家統治の全面的推進という重大問題の検討である。改革開放以来、党の中央委員会全体会議で法治がテーマになるのはこれが初めてである。
四大注目点  
注目点1:議題
今回の会議の主要議題は法による国家統治の全面的推進という重大な問題の検討だ。改革開放以降、党の中央委員会全体会議で法治がテーマとなるのは初だ。中国人民大学の王利明常務副学長によると、法による国家統治は国を治める基本方策であり、法による執政は政権党の基本執政方法である。
注目点2:司法体制改革
予算法、消費税法、環境税法、家屋不動産税法、不動産登記条例など今後一連の法規が相次いで打ち出され、法にのっとり実施され、中国の法治環境が大きく改善されると見られる。注目に値するのは、司法体制改革における裁判官の専門化であり、これは裁判官制度改革の新たな道筋と言える。
注目点3:規律検査制度改革
四中全会は過去1年間の汚職摘発、クリーンな政治づくりの取り組みを総括し、高く評価する。今後1年間も汚職に対して高圧的姿勢を続け、汚職摘発が「新常態」に入ると見られる。党内の規律検査制度改革では、中央政治局が6月末に「党の規律検査体制改革実施計画」を審議、承認した。
注目点4:資本市場に対する影響
現在、政府と企業の境界線、権力と市場の境界線は明確さを欠いている。「法による国家統治」によって、こうした問題が一歩一歩的確に解決され、中国市場に計り知れない影響を与えると見られる。「法による国家統治」は表面的に見ると株式市場との関係は大きくなさそうだが、実際には重大な意義を持つ。
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