経済モデル転換に有益

国家発展改革委員会経済体制・管理研究所研究員の史煒氏は、「小規模企業がおしなべて苦境にある今、中央政府は調査結果を踏まえ小規模企業支援に乗り出すことを決定した。この措置は、企業の経営圧力を減らし、経営維持と目下の難関を乗り越えるのを助けることができるだけでなく、中国経済が構造調整とモデル転換促進という肝心な段階にある今、就業・雇用安定と民生改善においても重大な意義がある」と指摘する。

小規模企業のほとんどは私営の消費サービス型企業で、一部小規模企業に対する免税は、経済モデル転換を推進し適切な経済成長率を維持する上で重要な突破口となる。

中国政府は内需拡大を強調してきたが、それには分配制度の改革で所得と富の公平な分配を促進する必要があると同時に、一般市民の所得水準向上にも力を注がなければならない。そのための最も直接的で有効な方法が小規模企業の税負担減免だ。

小規模企業に対する増値税・営業税減免は、市場競争環境の整備を促進し、小規模企業の収益力と経営継続力を増強することができる。その直接的恩恵を受けるのは中国の消費主力層だ。現在、中国の中小規模企業の就業者数は都市就業人口の７５％以上を占めている。小規模企業の経営環境が厳しくなると、従業員の所得水準を上げる余地はなくなる。税負担が減免されれば、小規模企業はその多くを使って従業員の給与を上げることができる。小規模企業の従業員給与所得増加による消費拡大がもたらす経済けん引効果は、減免した税負担を遥かに上回るはずだ。

また、小規模企業に対する増値税・営業税減免は創業を大きく促進し、小規模企業数が大幅に増え、雇用数も大きく増えるだろう。失業者数が減り、社会全体の消費者の自信が高まり、内需拡大の大きなエネルギーになるだろう。

「北京週報日本語版」2013年7月30日