本誌記者 蘭辛珍

経済成長の減速が続く中、中国政府は小規模企業への支援を強めている。国務院の通知によると、政府は８月１日から、小規模企業のうち月の売上高が２万元に満たない増値税小規模納税者・営業税納税者に対し、増値税・営業税を一時免除する。

また、国家発展改革委員会が７月２６日にウェブサイト上で発表した『小規模企業融資サービスを強化し小規模企業発展を支援することに関する指導意見』によると、国家発展改革委員会は債券発行、ベンチャーキャピタル、創業投資誘導基金など１１分野から小規模企業への融資を強化する。同日、中央銀行は「金融機関の小規模企業への貸出拡大を奨励・指導し、小規模企業の貸出資金源を増やす」と発表した。

工商総局の統計データによると、現在、中国の個人事業主を含む小規模企業総数は５０００万社前後。そのうち６００万社余りが減税の恩恵を受けることになり、数千万人の就業と収入に直接関係する。

中国では、小規模企業は参入許可のハードルが低くて創業のスピードが速く、労働集約型産業が主であるため大量の雇用を生み出すことができ、就業・雇用の安定に重要な役割を果たしており、民生改善のアプローチとして重要である。しかし、資金や技術、人材などの影響を受け、その現代化管理水準の低さ、資金調達難、競争力の低さといった問題が小規模企業の発展を大きく制約してきた。