詳細な調査研究

５月下旬から、工業情報化部、国家発展改革委員会、財政部、中央銀行、中国銀行業監督管理委員会などが、東部及び中部、西部で、小規模企業の発展と資金調達難について２カ月余りにわたる調査を行った。

工業情報化部の調査報告によると、現在、小規模企業の資金調達難は、直接融資比率の低さ、深刻な流動資金不足、資金借入コストの高さなどに体現されている。このほか、人民元高、労働力コスト上昇、原材料価格上昇、水・電気・石油・ガス・石炭など資源エネルギー価格の上昇、多種多様な税負担などの影響を受け、中小規模企業の生存環境は極めて劣悪なものであり、国際金融危機以降、極めて苦しい生存環境が続いている。

工業情報化部の朱宏任報道官は、「小規模企業は４つの苦境に直面している。１つは人件費の上昇で、企業は雇用難と人件費高に直面している。２つめは市場需要の回復力が弱いこと。３つめは資金調達難と調達コスト高で、４つめは重い税負担だ」としている。

また、国家統計局が全国の規模以下（年間主要営業収入２０００万元以上）工業企業３万９０００社に対して行ったサンプリング調査によると、今年第１四半期、小規模工業企業のうち経営状況が「良かった」或いは「とても良かった」企業の割合はわずか２１．１％で、昨年末より１．７ポイント下がった。調査対象企業はおしなべて受注不足の状態にあると回答し、特に広東省、浙江省、重慶市などの製造業輸出企業の受注は２０～３０％減少しているという。

同調査報告によると、企業の生存発展の困難さをどう解決するかについて、５７．１４％の小規模企業が「小規模企業への貸付に対し各種支援を行う」、「流通コストを下げる」、「物価をコントロールする」、「税を減免する」、「企業経営管理水準を高める」、「政府政策で人材の流動を促進する」、「消費をけん引し民間融資ルートを開放する」と回答した。

７月初め、李克強国務院総理は南部の経済発展状況調査の際、広西チワン族自治区で小規模企業責任者座談会を開き（７月８日）、「国は引き続き小規模企業への政策的支援を行っていく」ことを明確にした。