東京電力は6日も福島原発で低レベル放射性汚染水の海洋放出を行った。同日の放出量はほぼ予定通りの1万1500トンに上った。これを受け日本の全国漁業協同組合連合会は同日、東京電力に抗議文を提出した。東京電力は政府と話し合い最大限の補償を行うとしている。

日本メディアによると、欧州委員会のバローゾ委員長は5日、日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査を来週から強化すると発表した。インド政府も6日、日本からの食品輸入の全面禁止を発表した。

韓国は6日、放射性汚染水の海洋放出について再度不安と憂慮を表明。今後は韓国に事前通達するよう求めた。韓国は4日夜、日本側に懸念を伝えるとともに、日本側の行為が国際法違反にあたるかどうかについてさらに分析し、必要なら日本政府の責任を追及すると表明した。韓国聯合ニュースは6日付社説で「日本の行為は全く無責任だ」と指摘した。

朝鮮中央通信は6日「日本の高レベル放射性物質は拡散し続けており、その余波は朝鮮半島に直接影響を及ぼす」と指摘。韓国文化放送のテレビ報道を引用し、日本の原発から漏れた放射性物質は風の流れで7日に朝鮮半島上空に達すると伝えた。

米ミシガン大学のゲーリー・ワス教授（原子力工学）は、日本が海洋に放出した放射性汚染水について「非常に驚くべき量だ」と指摘した。放射性汚染水は海洋生物の遺伝子に変異をもたらし、食物連鎖を通じて影響を及ぼすほか、付近の海域に直接的な被害をもたらすと予測する専門家もいる。だが大部分の専門家は、放射性物質の濃度は海水で希釈されると考えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年4月7日