王氏は「現在、国際情勢はますます混迷し、危機や衝突が次々に生じ、世界的な人権ガバナンスの不足が一層深刻化している。人々至上を堅持し、人々の利益を守ることを人権事業の出発点及び到着点とし、人々の生存と発展の権利をより際立った、差し迫った位置に据える必要がある。人権を名目にした他国への内政干渉、他国の発展の抑え込みに反対する必要がある。各国が自ら選択した人権発展の道を尊重する必要がある。協力・ウィンウィンを堅持し、対話によるコンセンサスの形成を提唱する必要がある」と指摘。

「国連の人権機関は公正かつ客観的に活動し、非選択性及び非政治化の原則を堅持するべきだ。多国間の人権機関はブロック政治や陣営対立の場ではなく、各国間の建設的な交流と協力の場となるべきだ」と強調した。

さらに「責任ある大国として、中国は積極的に世界的な人権ガバナンスに関与し、重要な国際人権条約・宣言の合意を後押ししてきた。中国は現在、現代化による成果をより多く、より公平に国民全体に行きわたらせ、人権保障の水準を不断に高めており、各国と共に、世界の人権事業の健全な発展のために新たな貢献を果たしていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月27日