王毅中共中央政治局委員（外交部長）は現地時間17日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議に出席し、中国をテーマとしたセッションで基調演説を行い、台湾問題について質問に答えた。新華社が伝えた。

王氏は「台湾地区は一貫して中国の一部だ。1943年に中米英3ヶ国政府は『カイロ宣言』を共同発表し、日本の窃取した台湾地区の中国返還を明確に定めた。1945年の第2次大戦終結を旨とする『ポツダム宣言』第8項は『カイロ宣言の条項は履行されなければならない』と定めた。国連の文書は、より明確に台湾地区を中国の1つの省と位置付けている。これらはいずれも、台湾問題が100％中国の内政であることを十分に物語っている。台湾地区はこれまで国家であったことはないし、今後も国家になることはあり得ない。これは基本的な歴史的事実であり、国際社会の共通認識だ」と指摘。

「中国内戦の残した問題である台湾地区は最終的に祖国の懐に帰るのであり、両岸は必ず統一を実現する。これは14億中国人民の確固たる意志であり、歴史の必然的な趨勢でもある。台湾海峡の安定は各方面の利益にかない、台湾海峡の平和と安定を損なっているのは、まさに台湾島内の『台湾独立』勢力だ。『台湾独立』と台湾海峡の平和は、火と水の如く相容れない。『一つの中国』原則を堅持するのなら、中国の平和的統一を支持すべきであり、台湾海峡の平和と安定を維持するのなら、『台湾独立』に断固反対しなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月19日