9月26日、中日韓高官会談が韓国のソウルで開催されました。

中日韓は今後数カ月以内に外相会議を開催し、各国にとって都合の良い時期にできるだけ早く首脳会談を開催するために連絡を取り合うことで合意しました。

詳細その1: ハイレベル会談の下地を整える 

前回の中日韓首脳会議は4年前に開催されましたが、その間紆余曲折に見舞われたことから、会議の再開は困難なものとなっています。

実際、過去1カ月間、ネットユーザーの間で中日韓への関心が何度かピークに達しました。また、3カ国の首脳や外相は中日韓の協力、特に4年間開催されていなかった中日韓三国首脳会議の再開を推進する意向を何度も表明しました。

最近、中日韓は頻繁に双方向での対話を行い、積極的なシグナルを発しています。

過去半年間：

・中国と韓国が今年初めて閣僚級以上の会談を開催しました。

・日本の外相が3年ぶりに中国を訪問しました。

・韓国の大統領が12年ぶりに日本を公式訪問しました。

これまでの中日韓首脳会議の成果を見ると、経済協力は常に3カ国の協力メカニズムの主要なテーマでした。

中日韓の経済規模は東アジア全体の90％、アジア全体の70％を占め、ユーロ圏を超え、北米自由貿易圏に匹敵します。3カ国が地域の発展を推進する力を備えていることは明らかです。

2019年に四川省成都市で開催された前回の中日韓首脳会議で提案された「中日韓+X」協力モデルはエコ、低炭素、防砂、減災といった分野でモンゴルやASEAN諸国などと具体的な協力成果を上げています。中日韓首脳会議が4年間中断している間も、「中日韓+X」協力モデルは引き続き機能しています。

中国の外交部長が述べたように、中日韓協力はアジアで最も影響力のある地域協力メカニズムに成長しました。

詳細その2: 実務的な協力を強化するための3カ国の議論

このたびの高官会談で、中日韓は人文、経済貿易、科学技術革新、持続可能な開発、公衆衛生などの分野における実務協力の強化について議論しました。

東アジア経済に精通している劉軍紅氏は、現在、世界では生産と販売の両方面で三つの主要な経済圏、すなわちドイツを中心とするユーロ圏、アメリカを中心とする北米圏、そして中国を中心とするアジア太平洋圏が形成されていると指摘し、3カ国はお互いに必要としており、韓国と日本は米国市場に依存するだけでは自国が抱える問題を解決できないと述べています。

しかし、より大きな問題は、韓国と日本が長期的に発展する上で、米国だけに依存することは不可能である点です。

米国は新エネルギー車への補助金交付を発表しましたが、韓国車はリストに載っておらず、日本の新しいエネルギー車のブランドも含まれていません。

明らかに、産業のアップグレードにおける競争的な分野では、韓国と日本も米国のターゲットとなっています。

昨年の2月には、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が中日韓で完全に発効しました。RCEPの枠組みの中で、中日韓は機械製造、自動車製造、光電子機器製造などの分野で協力を開始しています。

このような協力は、韓国と日本の産業アップグレードにとって欠かすことのできないものです。