外交部（外務省）の報道官は2日、G20環境・気候持続可能性大臣会合について記者の質問に答えた。

【記者】インドのチェンナイで開催されていたG20環境・気候持続可能性大臣会合が先ごろ閉幕した。ある西側メディアはごく少数の人の見解を引用し、「排出削減、化石燃料の使用停止、再生可能エネルギーの利用促進といった重要問題について中国が異なる立場を示し、合意形成が妨げられた」と報道した。これについてコメントは。

【報道官】当該報道の見解は事実と全く食い違っている。7月28日、G20環境・気候持続可能性大臣会合では、成果文書及び議長総括がまとめられ、前向きでバランスの取れた成果があった。だが、一部の国が地政学的問題を持ち込んで妨害したため、会議はコミュニケを採択できなかった。中国はこれを遺憾に思う。

中国は、グローバルな気候ガバナンスの推進における行動派であり、ダブルカーボン目標を実行する「1＋N」政策システムを確立し、世界最大のクリーン発電網を完成させ、今世紀に入ってから世界の緑化面積増加の25％に貢献し、年平均6.2％の経済成長を年平均3％のエネルギー消費量増加で支え、世界で最もエネルギー消費量減少の速い国の1つとなり、水力発電、風力発電、太陽光発電の設備容量が世界最大の国である。

G20環境・気候持続可能性大臣会合の成果文書の協議において、中国は第15回国連生物多様性条約締約国会議の議長国として役割を果たし、全締約国の利害調整に努め、バランスの取れた文書の合意を推進し、人と自然の調和ある共存、人々中心といった中国の理念を伝え、グリーン経済政策が国際貿易に不当な差別や制限をもたらすことのないよう訴えた。

中国は引き続きG20などの枠組みで、環境・気候に関する政策交流や実務協力を各国と強化し、グリーン、低炭素、持続可能な発展が世界的に推進されるよう共同で後押ししていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月3日