共同通信によると、日本の原子力規制委員会は福島原発汚染水の海洋放出設備の検査をすでに終え、7月7日に東京電力に合格証を交付した。これは、原発汚染水の海洋放出設備の準備作業がすでに全て完了したことを意味する。これにより、日本が強引に推進する原発汚染水の海洋放出計画はカウントダウンの段階に入った。

■海洋放出は決して唯一の選択肢ではない 

NHKの報道によると、福島原発事故の発生後まもなく、日増しに増える原発汚染水に対処するため、日本政府は政府高官と専門家で構成される2つの専門委員会を立ち上げ、原発汚染水の処理技術、コスト、社会的影響について議論と評価を行った。

2年半の検討・討論を経て、専門家チームは原発汚染水の処理について5つの案を示した。2016年、多核種除去設備（ALPS）小委員会はこれに長期保管案を追加。以下の6つの案について3年にわたって議論が行われた。

【第1案】「海洋放出」。原発汚染水を希釈または放射性物質を分離した後に海洋に放出する。想定費用は34億円、91ヶ月間を要する。

【第2案】「水蒸気放出」。原発汚染水を蒸発させて、排気管を通じて大気中に放出する。想定費用は349億円、120ヶ月間を要する。

【第3案】「地下埋設（コンクリート固化）」。原発汚染水とセメントなどの材料を混合し固体化した後に地下に埋設する。想定費用は2431億円、まず98ヶ月間、後期監視に912ヶ月間を要する。

【第4案】「地層注入」。原発汚染水を深度2500メートル前後の地層中に注入する。想定費用は少なくとも180億円、まず最低104ヶ月間、後期監視に912ヶ月間を要する。

【第5案】「水素放出」。原発汚染水を電気分解し、生成された水素を大気中に放出する。想定費用は1000億円、106ヶ月間を要する。

【第6案】長期保管。貯蔵タンクの増設、コンクリート固化などの方法で、原発汚染水を陸上で長期保管する。

2020年2月、ALPS小委員会は日本政府に提出した報告書で、いわゆる「最も実行可能性のある」海洋放出案を最終的に選択した。しかし、海洋放出案は本当に最善の解決策なのだろうか？

日本の専門家で構成される原子力市民委員会はこれに強く反対。日本政府は責任を負い、原発汚染水を地上で長期保管すべきだと主張した。同委員会は以前、「大型タンク貯留案」、「モルタル固化案」を提案し、経済産業省に提出した。大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績を持つことは周知の事実だ。また、ドーム型を採用すれば、雨水混入の心配はない。モルタル固化案は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法で、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で処分するというもの。利点としては、放射性物質の海洋流出リスクを半永久的に遮断できることが挙げられる。遺憾なことに、ALPS小委員会の発表した報告書は、陸上保管案に言及しなかった。

ALPS小委員会の提出した報告書は、「地下埋設」「水素放出」「地層注入」などの案はいずれも技術的・時間的限界があり、実現困難であるとして棚上げにした。最終的に日本政府は「コストが最も低い」海洋放出案を選択した。何を考慮したのかは言うまでもないだろう。原発事故汚染水の海洋放出は世界的に前例がないうえ、原発汚染水の海洋放出は国境を越えて影響を与える。これは日本だけの事ではなく、海洋環境と人類の健康に関わる重大な事なのである。日本が予測不可能なリスクを全世界に押し付けるのが、一体「他に選択肢がない」からなのか、それとも自国のみの利益のためなのか、国際社会は自ずと分かっているはずだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月27日