外交部（外務省）の20日の定例記者会見で、毛寧報道官は日本政府が多方面から疑問視されている原発汚染水海洋放出を取り繕おうと腐心していることについて質問に答えた。

【記者】最近、日本政府はNATO首脳会合、ASEAN関連外相会議、東カリブ海漁業相会合などの場で、福島原発汚染水の海洋放出について弁解するとともに、今夏の海洋放出開始は先送りしないとのメッセージを発している。他方、日本の全国漁業協同組合連合会や、福島県と宮城県の漁協は、原発汚染水の海洋放出に反対する姿勢に変わりはないと次々に表明した。これについてコメントは。

【毛報道官】日本政府は最近、福島原発汚染水の海洋放出について世界的なPRを展開し、特別基金を設立して海洋放出に反対する国民の口をふさごうとし、国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を「許可証」にしようと企て、海洋放出を必ず実行するとの姿勢を見せている。しかし、もし原発汚染水が安全であるのなら、海洋に放出する必要はなく、もし安全でないのなら、なおさらに海洋に放出するべきではない。

国際社会は、日本の原発汚染水海洋放出の正当性、合法性、安全性に大きな疑問を抱いている。日本が腐心して誤魔化そうとも、多方面から疑問視されている海洋放出計画を取り繕うことはできない。周辺諸国から次々に上がる抗議や日本国内各界からの問題視する声が、その証拠だ。中国は日本側に対して、国際社会と国民の理にかなった懸念を正視し、海洋放出計画を強引に推し進めるのを止め、真摯な姿勢で周辺諸国と十分に協議し、責任ある方法で原発汚染水を的確に処分するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月21日