G7外相会合コミュニケにおける中国に関する否定的な動きについて、在日本中国大使館報道官が18日に談話を発表した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

報道官は「18日、G7外相会合は主催国である日本でいわゆるコミュニケを発表し、再び中国関連の議題を意図的に誇張し、中国のイメージを毀損し、中国関連の問題におけるG7の協調強化を鼓吹し、台湾地区、海洋、香港特別行政区、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、西蔵（チベット）自治区、経済、サイバーセキュリティなどの問題で中国に対して勝手な論評を加えた。中国側はこれに強く不満を抱いており、断固として反対する」と表明。

「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、『一つの中国』原則は公認の国際関係の準則であり、国際社会の普遍的共通認識だ。香港特区、新疆、西蔵の事は完全に中国の内政だ。周知の通り、現在台湾海峡の平和にとって最大の脅威は『台湾独立』分裂行為及びそれに対する外部勢力の黙認と支持である。G7は直ちに中国への内政干渉を止め、台湾海峡と地域の平和及び安定を損なう無責任な行為を止めるべきだ」とした。

報道官はまた「東中国海や南中国海の問題における中国の立場は一貫した明確なものである。釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国は南中国海諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有している。我々は協商と協議を通じて海洋をめぐる見解の相違を適切に処理することを望んでいるが、自らの領土主権と海洋権益を断固として維持する」と表明。

「経済とサイバーセキュリティに関しては、大々的に障壁を構築し、デカップリング及び産業・サプライチェーンの分断を強引に推し進め、世界の産業チェーンとサプライチェーンを深刻に撹乱し、世界経済の回復と発展を脅かしているのは、まさに米国だ。サイバー分野の絶対的優位性によって無差別のサイバーコントロールと機密窃取を行い、政治的、軍事的、商業的利益を奪い取っているのは、まさに米国だ。G7が本当に経済的安全及びサイバーセキュリティを実現したいのなら、米国に対してやり方を根本的に改めるよう促し、いかなる一国主義的行為、保護主義的行為、覇権行為も排除し、市場経済ルールと安全なサイバー空間の維持という正しい道に戻るべきだ」とした。

さらに「今回のG7会合の議長国である日本は、中国側の懸念を顧みず、頑に中国関連の議題を煽り立て、不名誉な役割を演じている。我々は日本側に対して、国際関係や地政学において挑発し、弄ぶ手口を止めるよう厳正に促す。中日関係を損なう間違った方向へ突き進んではならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月19日