G7の輪番議長国を務める日本は新年早々、外交活動を活発化させている。岸田文雄首相がフランス、イタリア、英国、カナダ、米国の5ヶ国を相次いで訪問。これに先立ち、西村康稔経済産業相が「先遣隊」を務めて訪米し、様々な場でいわゆる「中国の脅威」を公然と誇張し、貿易パートナーに対する中国の「経済的威圧」を防ぐため協調行動を取るようG7に促し、中国封じ込めのための「結束」を企てた。（文：高喬。人民日報海外版掲載）

日本の高官が様々な外交的場で「経済的威圧」を口にするのは、同盟国である米国に「忠誠心を示す」ためなのか、それとも自らの野心の「隠れ蓑」のためなのか？いわゆる中国の「経済的威圧」を誇張する日本が裏に抱く企ては、深く追求するに値する。

日本の最近の国家戦略の変更を整理すると、中国の「経済的威圧」の誇張は岸田政権の強調する経済安保の延長線上にあることが分かる。岸田政権は経済安保を強調し、国家戦略文書にも初めて盛り込み、内政・外交の一連の動きの基調を定めた。そして日本は一貫して中国を、その推し進める経済安保における「仮想敵」と見なしている。2022年4月発表の日本の「外交青書」は、日米、日豪、日EUなどの経済安保協力を強化し、サプライチェーンの「脱中国化」を加速すると強調した。同年6月、経済産業省の発表した「通商白書」も、半導体や蓄電池など重要製品において特定の国への依存度を引き下げるべきだと指摘した。日本メディアの分析によると、西村経済産業相の訪米は「中国やロシアへの対抗」を考慮したもので、日米は半導体やバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子コンピュータなど重要な新興技術分野で協力を繰り広げることになる。従って、中国の「経済的威圧」を誇張することで、日本が経済安保の追求を必然的で正当な理由のあるものにし、経済安保分野における日米間協力の拡大を順調に推し進めようとしていることは間違いないだろう。

しかし、日本の最近の統計によると、日本の工業生産は3ヶ月連続で減少し、縮小傾向にある。工業生産だけでなく、輸出も低迷している。この経済的苦境の中、日本が中国の「経済的威圧」を誇張し、いわゆる「安全保障」のために中国との経済・貿易・科学技術協力の妨害を強行し、中国との「デカップリング」を企てることは、表面的には米国に対する忠誠心を示すことになるが、実際には中日間の正常な経済・貿易関係を損ない、それ以上に自国の関係分野の産業チェーンとサプライチェーンの健全な運用を損なうものである。かつて米国の「経済的威圧」の被害を受けた日本は、米国が自らの経済的覇権と利益の維持のためには、あらゆる手段を取ることを良く分かっているはずだ。日本はその歴史を鑑として、米国に盲従し、中日間の協力を阻害し、国際経済・貿易協力のルールに違反すれば、最終的に他国に損害を与えるだけでなく、自国の利益にも決してならないということをよく考えてみるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月30日