第52回国連人権理事会の22日の一般討論演説で、中国代表は西側諸国によるイメージ毀損と中傷に断固として反論し、西側の人権分野における悪行と虚偽の姿を暴き、批判した。新華社が伝えた。

中国代表は「中国は人々中心を堅持し、『国は人権を尊重し保障する』との憲法の原則を堅持し、14億人余りの国民の幸福な生活を最大の人権として堅持し、中国式現代化の道を歩むことで、人権事業の発展を推進し続けている。中国国民の獲得感、幸福感、安全感は絶えず高まっており、中国の人権事業が上げた成果は誰の目にも明らかだ」と指摘。

「一部の国々は政治的目的から、虚偽情報をでっち上げ、撒き散らし、人権理事会で中国関連の問題を蒸し返し、これによって中国を非難し、中国のイメージを毀損し、中国の発展を抑圧しようと企てている。こうした企ては人々から支持されず、行き詰まる運命にあるだろう。100ヶ国近くが人権理事会で、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、西蔵（チベット）自治区、香港特別行政区関連の問題で中国への支持を様々な形で明確に表明している」とした。

さらに、「中国を中傷するこれらの国々が最もすべきは、的確な行動を講じて自国に存在するレイシズム、銃暴力、麻薬犯罪など深刻な人権問題を解決することであり、少数者や社会的弱者の権利への侵害を止めることだ。そして国際社会における好戦的で、武力を濫用する、覇権的で横暴なやり方を棄て去り、全ての発展途上国に対する不法で一方的な強制的措置を撤回し、人権を口実にした他国への内政干渉、地域の安定の破壊を止めることだ」と強調した。

また、「福島原発汚染水の海洋放出という日本政府の決定は、全世界の生態環境の安全と各国の人々の生命権と健康に対する権利を深刻に損なうものだ。中国はこれに深い懸念を表明し、日本側に対して、果たすべき国際的義務をしっかりと履行し、公開性と透明性のある、科学的で安全な方法で原発汚染水を処分するよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月24日