ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、モバイル決済などオンラインデジタル技術の急速な発展は、人々の生産と生活のあり方を変えるとともに、人権保障にさらに多くの機会と課題をもたらした。サイバー技術の発祥地であり、スーパー・デジタルプラットフォームが集中する米国は、デジタル技術を利用して、国内ではサイバー監視を行い、対外的にはデジタル覇権を行使して、深刻な「デジタル人権」問題を引き起こしている。（文：何暁斌・山東大学『人権研究』編集長。人民日報掲載）

米国は長年にわたり、デジタル監視によって市民の通信の自由や表現の自由を侵害してきた。さらに、米国はデジタル監視の範囲を他国にまで拡大し、世界規模でデータを大量に収集・窃取してきた。米国の外国情報監視法（FISA）第702条は、国家安全保障局（NSA）と連邦捜査局（FBI）に多大な権限を与えており、海外の非米国民に対して令状なしで電話やインターネットの監視を行うことを認めている。米国の同盟国である欧州の国々でさえ、データ保護において『優遇措置』を受けていない。米国・EU間のデータ移転に関するプライバシー・シールド協定は、米国による文書での約束に完全に依存しており、EUと米国を結ぶインターネットケーブルで送られる情報に対して大規模スキャンを行い、通信記録や携帯電話の位置情報を大量に収集することを認めている。これでは、米国が欧州のデータを監視することを防ぎようがない。

2010年、「ウィキリークス」は、アフガニスタンやイラクでの戦争の際の米国の外交電報や米軍の機密文書を大量に暴露し、米軍の戦争犯罪を暴いた。米国はウェブサイト「ウィキリークス」創設者のアサンジ氏を17件のスパイ罪、1件のコンピューター不正使用罪で起訴。2019年、アサンジ氏は英国で逮捕され、実刑判決を受けた。その後、米国は「ウィキリークス」での米国機密文書の公開が他者の生命を危険にさらすとして、アサンジ氏の身柄引き渡しを要求した。拷問に関する国連特別報告者は「アサンジ氏は言論の自由の権利、公正な裁判を受ける権利、拷問を免れる権利など、深刻な人権侵害の危険にさらされている」「米国の意図は告発者を叩くことで『萎縮効果』を生むことにある」とした。

人種差別や移民問題、銃器氾濫など、米国社会に存在し続けてきた人権問題と比べ、米国による「デジタル人権」侵害は比較的新しい事象であり、デジタル技術の発生によって出現し、デジタル技術の普遍的応用に伴い影響が深まっている。従来の人権問題と同様、米国の「デジタル人権」問題も米国の現行の体制に深く組み込まれており、短期間で解決するすべはない。

米国の民主主義制度の内在的欠陥が、「デジタル人権」の混乱状況を生む根本的原因だ。米国政治を動かしている「指揮棒」は選挙票であり、人権保障はデジタル技術の発展において米国の追求する核心的価値観とはなり難い。米国政府は「アルゴリズムによる差別」や「アルゴリズムのブラックボックス」などデジタル技術倫理の難題を解決する原動力を欠き、その勇気も足りない。

米国は「デジタル人権」において「ダブルスタンダード」を遂行し、科学技術における独占的・覇権的地位の維持に力を尽くしている。米国は世界規模で監視・傍受を行う一方で、「公共の安全」を理由に、手段を選ばずに、中国企業を含む他国の優勢なデジタル製品・サービスを叩いている。合法的に経営する外国のIT企業を政治的目的から公然と締め付けるこのような行為は、公正な市場競争の最も基本的な原則への重大な違反である。

米国は世界最大のサイバー攻撃国だ。2020年に中国の関連機関が検知したマルウェアは4200万件以上だったが、外国発のマルウェアの53％が米国発だったことを示すデータがある。ルールを無視して、一線を越える米国の「サイバーテロ」行為は、国際社会から広く批判を浴びている。いかなる国も、他国の安全を侵害し、犠牲にして、自国のいわゆる「絶対的安全」を図ってはならない。サイバーセキュリティは無法地帯ではないのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月6日