2021年1月6日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂内で警察と対峙するデモ参加者（写真は新華社より）

米国務省は12日、いわゆる「2021年国別人権報告書」を発表した。報告書は嘘と偏見に満ちており、世界200近くの国や地域の人権状況をあれこれと批判し、新疆、香港地区、西蔵（チベット）に関する問題で引き続き中国を中傷した。しかし、米国は自国の人権状況が悪化し続けているという現実を無視しており、人権問題におけるダブルスタンダードと偽善性を余すところなく露呈している。（人民日報「鐘声」国際論評）

米国の政治屋は「世界の多くの地域で、民主主義、法の支配、人権の尊重において後退が見られる」と主張する。だが実際には、民主主義と人権の後退を最も反省すべきは、まさしく米国なのだ。2021年に発生した米連邦議会議事堂事件で、人々は米国式民主主義の秩序喪失という現実を目の当たりにした。ハーバード大学ケネディスクール政治学研究所のウェブサイトの昨年12月1日の報道によると、18歳から29歳までの米国の若者を対象に実施した全国世論調査では、米国の民主主義が「窮地に陥っている」「失敗した」との回答が52％に達し、「米国の民主主義制度は依然健全」との回答は、わずか7％だった。ニューヨーク・タイムズは「米国の民主主義は崩壊しつつあり、まず自らの民主主義における失敗を解決しなければならない」と指摘した。

米国の政治屋は、新疆でのいわゆる「ジェノサイド」や「強制労働」などの嘘を再三宣伝する一方で、自国の先住民虐殺、強制労働、「ブラック・ジェイル」設置などの黒歴史と現実については忘却を決め込んできた。米国には長きにわたる先住民の権利侵害という暗黒の歴史があり、ネイティブ・アメリカンらは血腥い虐殺、野蛮な追放、文化的ジェノサイドを経験した。ワシントン・ポストは「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」（ジェノサイド条約）の観点から、米国の行為は集団殺害（ジェノサイド）罪を構成すると指摘する。米国は人身売買や強制労働の被害が深刻で、過去5年間、毎年10万人もの人々が人身売買で入国し、強制労働に従事してきた。米紙「リッチモンドタイムズ・ディスパッチ」は、実は「米国では奴隷制が終わっていない」のだと指摘する。米国は「対テロ戦争」を名目に掲げて、少なくとも54の国と地域に「ブラック・ジェイル」を設置し、イスラム教徒、女性、未成年者を含む10万人に対して、恣意的拘禁や自白強要の拷問を大々的に行ってきた。そのいずれもが、米国が誰はばかることなく法の支配と人権を蹂躙してきたことの動かぬ証拠だ。

米国は人権問題を政治化し、武器化し、人権の名を騙りながら実際には他国の内政に干渉し、自国の覇権を維持してきた。近年、中国の総合的国力が日増しに高まるのを前に、米国の一部政治屋は焦りつつある。彼らは冷戦思考を持ち、ゼロサムゲームに力を入れている。いわゆる「民主主義」と「人権」は、中国のイメージを毀損するための道具となり、覇権主義的行為を粉飾するための表看板になってきている。

人権は決して少数の国々の専売特許ではなく、ましてや他国への圧力や政治的恫喝の道具にするべきではない。米国は自国の覇権主義的利益を維持するために、歴史の潮流に逆行し、人権の政治化をさらに強く推し進め、世界の人権事業の健全な発展を深刻に妨げている。米国政府は、いわゆる国別人権報告書の捏造を直ちに止め、自国の人権状況の直視と改善に力を向けるべきだ。（編集NA） 

「人民網日本語版」2022年4月14日