中共中央対外連絡部は6日、中国に駐在する各国の上級外交官向けに中国の防疫政策に関するブリーフィングを行った。130数ヶ国の大使や上級外交官らが出席した。各国外交官らは、国際社会の新型コロナウイルス感染症対策に対する中国の積極的な支援を称賛し、中国による感染防止・抑制及び入国政策の最適化は非常にタイムリーかつ必要なものであり、世界経済の回復と成長に弾みをつけるとの認識を示した。新華社が伝えた。

中国はこのほど、情勢に合わせ主体的に新型コロナとの闘いにおける措置を最適化。新型コロナ対策に関する「20条」と「新10条」を相前後して打ち出し、新型コロナウイルス感染症を「乙類甲管」から「乙類乙管」に調整する計画を定め、取り組みの重点を感染防止・抑制から健康保障、重症化防止へと段階的にシフトし、人々の生命の安全と身体の健康を最大限保障するとともに、経済・社会発展に対する新型コロナの影響を最大限抑えることとした。

エルサルバドルのアルバレス駐中国大使は「中国の新型コロナ対策の最適化は非常にタイムリーなものだと思う。現在の感染防止・抑制の新たな情勢、ウイルス変異株の新たな特徴、そして中国の現実的状況に対して、中国が科学的研究・判断に基づき政策調整を行うのは非常に必要なことだった」と語った。

在中国マラウイ大使館の参事官は「過去3年間、中国は常に人民至上と生命至上を堅持し、最大の努力を尽くして人々の生命の安全と身体の健康を守ってきた」と指摘。「今回の中国の政策調整は各国と中国との協調・協力を効果的に促進し、世界経済の回復と成長に弾みをつけるものとなるだろう。中国は世界第2の経済大国であり、多くの国々の重要な貿易相手国でもある。中国による感染防止・抑制及び入国政策の最適化は、世界経済・貿易の成長にとって大きな好材料となるだろう」との考えを示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年1月9日