先日の第12回「中国観光デー」において、新疆各地で多様な形式で豊富な内容のテーマイベントが開催され、「新疆は良い所」というイメージをアピールした。新疆の観光業は力強い活力を示し、観光業の経済・社会発展における牽引作用が顕著になっており、新疆の人権事業の進歩を別の側面から示すものとなっている。（人民日報コラム「和音」掲載）

新中国成立から70年余り、新疆の人権事業は勢いよく発展し、歴史的成果を収めてきた。特に第18回党大会以降、中国共産党と中国政府は新疆政策を絶えず充実・発展させ、法に基づく新疆統治、団結による新疆の安定化、人々の所得を増加する新疆の振興、長期的な新疆建設を堅持し、民生の保障と改善を重点として堅持し、各事業の発展に力を入れ、改革と発展の成果を共有し、各民族人民が平等に参加し、平等に発展する権利をしっかりと保障し、新疆における人権事業は絶えず新たな発展を遂げてきた。

新疆の各民族人民は、安定・安全・発展・進歩を平等に享受し、かつてない、着実で幸福な生活を享受している。これは新疆の最も成功した人権事業の発展を物語っている。新疆維吾爾（ウイグル）自治区成立から60年余りで、新疆地区の経済規模は約160倍、1人あたりの域内総生産は約30倍、ウイグル族の総人口は220万人から約1200万人に増え、1人あたりの平均寿命は30歳から74.7歳に延びた。新疆地域には平均して530人のイスラム教徒につき1つのモスクがあり、この比率は多くの西側国やイスラム国よりも高い。2018年12月以降、100以上の国や地域の各界から2000人以上が新疆を視察訪問し、新疆の社会的安定、経済的繁栄、民族の調和といった発展の成果をその目で確かめた。

米国と西側の一部の政治屋は、新疆の人権事業の収めた多大な成果を無視し、新疆関連の嘘をでっち上げ、広め、中国の新疆政策と新疆の人権状況を歪曲し、一方的制裁を濫用している。白黒を逆さまにするこのような誤った行為は、人権問題を政治化し、道具化し、世界の人権事業を冒涜し、侵害するものだ。多くの国の学者やメディアは新疆の真実を語る記事を発表し、米国と西側の一部の政治屋が新疆関連の嘘をでっち上げることの根本的目的は、中国を抑えつけ、封じ込め、新疆の民族団結と安定的発展を壊すことであると指摘した。昨年の国連人権理事会と第76回国連総会第3委員会では、100ヶ国近くの代表が共同発言や単独発言、書簡などの形で、新疆関連の問題における中国の正当な立場を支持した。これらの正義の声は、人々が自ずと公正な判断をしていることを十分に示している。

今日、新疆は歴史上最高の発展期にあり、新疆の人権事業は絶えず新たな成果を収めている。将来的にも、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりにおいて、新疆各民族人民2500万人余りを含む中国人民が団結し、奮い立って前進する中で、さらに素晴らしい未来を迎え、共同で中国人権事業に新たな章を記し、世界の人権事業の健全な発展を促進していくことだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月23日