米議会が新疆関連法案を先日可決したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「米議会による新疆関連の問題を利用した中国への内政干渉に、中国側は断固反対する。米側が独断専行で当該法案を推し進めるのなら、中国側は必ず断固たる対応を取る」と述べた。

【記者】米上下両院の合意した「ウイグル強制労働防止法案」が14日に米下院で可決され、上院での審議後直ちに大統領に提出されて署名される予定であると報じられた。この件について中国側のコメントは。

【趙報道官】米議会による新疆関連の問題を利用した中国への内政干渉に、中国側は断固反対する。米国の一部政治屋は再三にわたり新疆問題を利用してデマを飛ばし、いざこざを起こしている。これは「人権」の旗印を掲げた政治工作と経済的覇権主義であり、新疆を利用して中国の発展を抑え込む企てだ。彼らの悪意ある企てがその目的を達成することは絶対になく、中国における米政府・議会のイメージをさらに崩壊させるだけだ。

強制労働というレッテルが貼られるべき国は米国を置いて他にない。米国ではいまだに約50万人の未成年労働者が農業労働に従事しており、24万～32万5千人の女性や子供が性的奴隷被害を受けている。過去5年間、毎年10万人もの人々が強制労働のため米国に人身売買された。米側は、自らの深刻な強制労働問題を直視し、しっかりと解決すべきだ。

新疆でいわゆる「ジェノサイド」や「強制労働」が行われているというのは世紀の嘘だが、米国では「ポリティカル・コレクトネス」となりつつある。中国側はこれに深い遺憾の意を表する。国家の安全保障・発展上の利益を守る中国側の決意は確固不動たるものだ。米側が独断専行で当該法案を推し進めるのなら、中国側は必ず断固たる対応を取る。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月16日