5月14日、米国で再び銃暴力の悲劇が演じられた。ニューヨーク州バファローのスーパーマーケットで18歳の白人の男が発砲し、少なくとも10人が死亡し、3人が負傷した。犠牲者の圧倒的多数はアフリカ系で、警察当局は「人種的動機による暴力的過激主義」の銃乱射事件であるとした。ワシントン・ポスト紙は、今年に入り米国で起きた最悪の銃乱射事件であり、近年のヘイトとレイシズムに根差す残虐行為でもあると指摘した。（人民日報「鐘声」国際論評）

非営利団体「Gun Violence Archive」のサイトに掲載された統計によると、米国の銃撃事件による死者数は、2019年の3万9558人から2020年には4万3643人、さらに2021年には4万5005人にまで増加。今年は5月16日時点で、すでに1万6058人が銃関連事件で命を落としている。

米国において銃暴力が根絶困難であることの根底には、利益団体と政治屋との金銭的つながりがある。米国がすでに25年以上も重要な銃規制法を成立させられずにきたのは、銃関連の利益団体が政治選挙で多額の献金をし、政治屋へのロビー活動によって政策を操って来たからだ。ワシントン・ポスト紙によると、米国各地で大規模な銃乱射事件が相次いだ2019年、共和党政権は民主党と協力して銃規制法の制定を推進することを検討したが、全米ライフル協会（NRA）がホワイトハウスに数10回にわたって電話を立て続けにかけたため、共和党は銃規制推進による支持率への影響を懸念して、銃規制を断念した。現政権も銃規制問題において同様に掛け声ばかりで行動が伴わず、「ゴーストガン」を監視する新たな規制をようやく打ち出したのは今年4月のことであった。しかし、この規制一つでさえも共和党員からは批判され、いくつかの銃擁護団体は新規制に対して訴訟を起こすとまで表明した。金権政治によって政治屋が利益団体と癒着し、政治屋同士が銃規制問題で非難し合い、足を引っ張り合っている間に、民衆はその代償を命で払っている。銃規制を主張する活動家は首都ワシントンD.C.で先ごろ、1100以上の黒い遺体袋を英語のフレーズ"thoughts and prayers"（「思いと祈り」。犠牲者を悼む言葉）の形に並べた。これは、米国の政治屋が銃乱射事件発生後に型通りの行動しかせず、千篇一律の発言しか行わなかったことへの風刺である。

銃暴力が根絶困難であることには、米国のガバナンスが機能していないことが集中的に体現されている。米国メディアの分析によると、近年の全米の銃撃事件を見ると、単なる治安上の事件から、ヘイトクライムやレイシズム、貧富の二極化が引き起こした過激な事件にいたるまで、米国のガバナンスに存在する多くの難題が反映されている。ハーバード大学ケネディスクール上級研究員のThomas Abt氏の研究によると、米国の殺人事件の4分の1以上は、米国人口のわずか1.5％を占め、深刻な貧困、低い教育水準、深刻な人種差別を特徴とするコミュニティで発生している。「銃暴力を解決するには、政府が大規模に介入し、社会的不平等、レイシズム、貧困を含む多くの問題を解決する必要があるが、米国政治の二極化という現実的制約から、これはほぼ実現不可能だ」。

生命権は最大の人権だ。銃声が鳴り響くたびに、米国の言うところの「全ての人が生命と自由について不可侵の権利を有する」という人権の幻像は打ち砕かれ、米国式人権についての深い再考を人々に促すのである。数多くの罪なき命が失われてもなお銃規制を推進できないのなら、それは米国式民主主義の質を疑うに足る理由となるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月17日