米商務省が先日発表した2022年度第1四半期の米国の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で1.4％低下し、2020年第2四半期以降、初の景気後退となった。これと同時に、そのインフレ率も高水準で推移している。米労働省の統計によると、米国の3月の消費者物価指数は、過去40年で最大の上げ幅となる、前年同月比8.5％の上昇を示した。しかもインフレはモノからサービスへと拡大し、広範な物価上昇をもたらしている。（文：謝卉・中国国際問題研究院美国研究所研究補助員）

新型コロナウイルスのパンデミック以降、米国政府の講じてきた金融市場への資金大量供給という景気刺激策が、現在のインフレ激化の主因だ。一部のエコノミストが早くからインフレリスクを警告していたにもかかわらず、米国政府の政策決定者は「一時的インフレ論」を堅持し、高インフレ率が大きな問題となるまで緩和政策を維持してきた。

米国の発動した対露制裁は、世界のサプライチェーンの本来のバランスを崩し、経済的困難を激化させた。米国のインフレ問題は、すでにロシア・ウクライナ紛争の前から著しく悪化していた。ロシア・ウクライナ紛争の勃発後、米国が同盟国を抱き込んで発動した一方的な対露制裁は、世界のエネルギー、金融、食糧、産業チェーンに多大な打撃を与え、サプライチェーンをさらに混乱させ、米国自身を含む国際社会全体がその代償を払わざるを得なくなった。

米国は利上げモードに入っており、世界経済はそれによってより大きく影響を受ける可能性がある。4日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、過剰なインフレとロシア・ウクライナ紛争による不確実性に対処するため、2000年以降最大となる0.5％幅の利上げを発表した。だが歴史上の経験から見ると、急進的な金融政策は自国を傷つけ、世界にも波及する恐れがある。アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のエコノミストであるデズモンド・ラックマン氏は、FRBによる大幅な利上げによって、米国の株式、住宅、クレジット市場のバブルが崩壊した場合、深刻な不況を引き起こす可能性があると指摘する。世界最大の経済大国であり、主要国際準備通貨発行国である米国の経済政策は、全世界に大きな波及効果をもたらす。FRBの利上げサイクルの開始は、世界経済にさらに大きな変動リスクをもたらしており、世界的なデフォルト・リスクの上昇を招く恐れがある。

金融市場に資金を大量に供給する量的緩和政策、再三にわたるウクライナ危機の煽動、そして対露制裁の発動による世界のサプライチェーンの混乱と、米国が地政学的危機と世界経済の難局の原因を作り出してきたことに疑いはない。

問題の原因を作ったものが、問題を解決するべきだ。国際的・地域的紛争問題に対処するには、対話と交渉こそが根本的な解決の道であり、各方面の利益に最もかなう正しい道でもある。制裁の乱用は、新たな取り返しのつかない損害をもたらすだけでなく、既存の世界経済システムに打撃を与え、世界中の人々の生活を脅かす恐れもある。世界の大国として、米国は世界経済システムの安定性を維持する責任があり、自らの無責任な外交・経済政策の代償を世界各国に払わせるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月6日