深圳宝安国際空港で、歓迎する人々に手を振る華為（ファーウェイ）の孟晩舟副会長（写真＝新華社提供）

中国政府のたゆまぬ努力により、カナダに１０２８日間不法拘束されていた華為（ファーウェイ）の孟晩舟副会長が現地時間９月２４日、中国政府のチャーター機で帰国した。孟氏が自由を取り戻したのは正義と法理の勝利であるだけでなく、中国の執政党である中国共産党と中国政府が自国民の正当かつ合法的な権利と利益を守る確固たる決意と、強権を恐れず、覇権に反対する中国人民の強い意志の明確な表れでもある。 

２０１８年１２月、カナダ当局はアメリカの要請に応じ、バンクーバー国際空港でトランジット中だった孟氏を拘束した。その後、アメリカ側はいわゆる「電信為替詐欺罪」を理由に、米国で裁判を受けさせるために彼女の身柄引き渡しを要求した。カナダ側は孟氏がいかなるカナダの法律にも違反していないという事実を無視し、不当かつ違法な拘束は１０００日以上にも及んだ。 

これは明らかにアメリカが一手に仕組み、カナダが共犯者として行った中国国民への政治的迫害だ。アメリカとカナダは法律の看板を掲げながら、実際には中国のハイテク企業を抑え込み、中国の科学技術の発展を妨げることを目論んでいる。例えば、本件の審理を担当したカナダの裁判官は、孟氏に対するアメリカ側の告発について、「不明確」「尋常でない」と繰り返し疑問を呈した。さらに、裁判の証拠は匯豊銀行（ＨＳＢＣ）がアメリカに協力してファーウェイに濡れ衣を着せるために資料をつなぎ合わせ、証拠を捏造したこともはっきりと示している。真相が明らかになるにつれ、カナダ国内の多くの有識者が同国政府に孟氏の引き渡しを行わないよう求めていた。 

孟氏が不法拘束されて以来、中国政府はカナダ側に対して共犯行為をやめ、直ちに過ちを正し、恣意的な拘束を解除していわゆる逮捕状と身柄引き渡しを撤回し、孟氏を解放して無事に帰国させるよう一貫して求めてきた。今年７月、シャーマン米国務副長官が訪中した際、中国側がアメリカ側に提出した「２つのリスト」の中でも孟氏の引き渡しの撤回が明確に要求された。第４８回国連人権理事会において、中国側はカナダに孟氏の不法拘束を解除するよう求めた。中国メディアが立ち上げたオンライン署名では、約１５００万人が孟氏の即時無条件解放を要求した。 

国際機構による世論調査で中国政府はなぜ長年にわたって世界で最も支持率が高いのかということについて、国際社会は感嘆の声を上げているが、孟氏の一件の解決はその理由を説明する最新の証拠となった。また、今の時代に覇権主義をほしいままに推し進めるのは世界の支持を得られず、失敗に終わるということも、人々は孟氏の事件を通じてよりはっきりと認識した。

「北京週報日本語版」2021年9月27日