今年の８月１５日、日本は７６回目の敗戦の日を迎えた。日本は毎年記念行事を行っているが、真実の歴史からはますます乖離している。

靖国神社参拝に熱心な日本の政治家

菅義偉氏は首相となって以来初めて「全国戦没者追悼式」で式辞を述べたが、アジア各国に対する加害責任や日本の反省について一言も触れなかった。また、８月１３日に岸信夫防衛大臣と西村康稔経済再生担当大臣、１５日にはさらに大臣３名と、菅内閣の多くの閣僚が靖国神社を参拝した。

中国や韓国など日本の侵略を受けたアジア各国は、これまで繰り返し日本の政治家による靖国神社の参拝に不満と抗議を表明してきた。中国外交部の華春瑩報道官は１５日、「靖国神社問題における日本の一部政界要人の行為は歴史的正義への冒涜であり、中国を含むアジア被害国の人々の感情を著しく傷つけるもので、自らの侵略の歴史に対する日本の誤った姿勢を改めて映し出した。中国は日本に対し、侵略の歴史を正視し、反省するという姿勢表明と約束をしっかりと遵守し、靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と徹底的に決別し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう促す」と指摘した。 

誤った歴史認識を持つ一部の日本国民

日本の政治家が公然と侵略の歴史を美化するだけでなく、一部の日本国民も真実の歴史に対する認識を欠いている。 

今年の８月６日と９日、広島市と長崎市はそれぞれ平和式典を行った。ドイツ駐日本大使館はツイッターで原爆の犠牲者に哀悼の意を示すと同時に、「発端は、ドイツと日本のナショナリズムと軍国主義によって始まった戦争でした」と投稿したが、日本の多くのネットユーザーから不満のコメントが寄せられ、「なぜ日本とドイツナチスを一緒に語れるのか？」「日本はやむなく自衛戦争を行った」といった多くの奇妙な主張が見られた。 

それに対し、明治学院大学国際平和研究所の石田隆至研究員は「日本はこれまで侵略戦争を正当化・美化し、侵略された国を蔑視してきた。これは日本が誤りを認めず、真の反省をできていない表れだ」と述べた。 

さらに石田研究員は、「日本の学校教育は正しい歴史観を確立する上でその役割を果たしていない。小中学校の歴史教科書では加害の歴史に関する内容がますます少なくなり、学校でも近代史をほとんど教えない。歴史修正主義やほかのアジア各国を見下す言論がその隙を突いて増え、インターネット世代の若者たちに極めて大きな影響を与えている」と指摘した。 

偽りを晒し出すでたらめな論理

歴史認識でアジアの被害国や国際社会に批判されようとも、日本の政治家はまったく気にせず、侵略の歴史を美化するでたらめな論理を押し付けようとしている。日本の政治家はいつも「平和を守る」と言いながら、侵略戦争で亡くなった将兵を「英霊」として祀っており、これは「平和の理念」が偽りであることを示している。 

核兵器に対する日本の態度からもこの偽りの姿勢がはっきりとうかがえる。日本政府はこれまで「唯一の戦争被爆国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けてリーダーシップを発揮していくと表明してきたが、「安全保障上の脅威」を理由として核兵器禁止条約を締結しなかった。それに対し石田研究員は、「原爆被害の歴史を持ちながら核兵器禁止条約の参加に消極的な立場を取るのは、日本政府の混乱を際立たせている」とした。

「北京週報日本語版」2021年8月17日