外交部（外務省）の9日午後の定例記者会見で、日本側が経費を負担して実施する中国人「インフルエンサー」訪日事業について、汪文斌報道官が質問に答えた。

【記者】日本メディアの報道によると、日本外務省所管の国際交流基金が2008年に世論やメディアに強い影響力を持つ個人を対象に訪日視察事業を実施したことについて、ネット上では中国側人員の参加を日本のための宣伝とする声が上がっている。これについて中国側としてコメントは。

【汪報道官】報道に留意している。国と国が様々な形で人員の相互訪問・交流を実施することは、国際関係の実践において広く行われている。

中日は互いに重要な隣国であり、両国間の人的往来は非常に緊密だ。中日国交正常化以降の半世紀近くの間、両国政府が支持・推進した人的交流は枚挙にいとまがなく、両国関係の発展に積極的な貢献を果たしてきた。双方は今年、5年間で両国の青少年3万人の相互訪問という交流計画も定めた。両国政府の支持する青少年学生の双方向の学習旅行活動も計画準備中であり、新型コロナ収束後、続々と実施される予定となっている。我々は中日間の持続的で健全かつ安定した人的交流を通じて、理解の増進、信頼の構築、友情の深化という目標が達成されることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月10日