第１３期全人代第４回会議は３月７日午後３時に記者会見を行い、王毅国務委員兼外交部長は「中国の外交政策と対外関係」に関する問題について国内外の記者の質問に答えた。王毅部長はその中で中日関係について次のように述べた。

近年来、中日両国首脳は双方が「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」という重要なコンセンサスに達し、両国人民は新型コロナウイルス感染症との戦いにおける協力で「山川異域、風月同天」（山河は違えども自然の風物は繋がっている）という心温まるエピソードを生み、両国の貿易投資協力は新型肺炎の影響を克服し、むしろ成長した。これらのポジティブな進展は、中日関係の改善・発展が両国人民の利益に合致し、地域の平和・安定にも利するもので、得難く貴重であることを示している。

成熟・安定した中日関係を築くためには定力を保つ必要があり、一時の影響を受けてはならない。中国が発布・施行した「海警法」は定例通りに行われた国内立法にすぎず、特定の国を対象としたものではなく、国際法と国際慣行に完全に符合している。事実、日本を含む多くの国は以前より類似の法規を定め、施行している。友好的な協議を通じて海上での係争を処理し、武力もしくは武力による威嚇を行わないのが中国政府の一貫した立場であり、中国側と隣国との間の長期に渡るコンセンサスでもある。中日間で生じたいかなる問題についても、双方は対話・意思疎通を通じて理解を深め、相互信頼を確立することが可能だ。日本社会が客観的で理性的な対中認識を真に打ち立て、中日関係の長期的安定に利する民意の基礎が真に固められることを願う。

中日両国は前後してオリンピックを開催する。双方が互いにサポートし、力を合わせて成し遂げ、この２つの大会を両国人民の友好感情を深めるプラットフォームとし、中日関係の発展を促進するチャンスとすることは全くもって可能であり、またそうすべきだ。この夏は東京に注目し、来年は北京で会おう！

「北京週報日本語版」2021年3月7日