8月4日夜に行われた第11回東アジアサミット外相会議で王毅国務委員兼外交部長（外相）が東アジア協力について発言した後、米日など特定の国々が中国の新疆や香港地区の問題を提起し、人権を理由に対中非難を行った。米日などの発言に対し、王部長はその場で厳しく反論した。新華社が伝えた。

王部長は、「新疆や香港地区の事は中国の内政だ。あなた方が中国の国内問題についてあれこれ批判や指図をし、デマを飛ばし、中国のイメージを損なうのは、国際関係の基本準則への重大な違反であり、国家の主権平等の原則を深刻に損なうものだ。この悪質な行為に対して、我々は断固として批判し、反対する」と表明。

「ここ数年、新疆の維吾爾（ウイグル）族の人口と平均寿命は倍増し、住民所得は年々増加し、教育水準は次第に高まっている。これのどこが『ジェノサイド』なのか？『ジェノサイド』というのなら、かつての米国による公然たる先住民虐殺こそが本当のジェノサイドだ。米国が至る所で戦争を発動し、罪のない市民多数の死傷を招いてきたことこそが本当の人道に対する罪だ」と述べた。

また、「中国の新疆ウイグル自治区政府はオープンかつ透明性ある姿勢で、事実と統計を用いて様々なデマに反論し、ウイグル族の人々を含む新疆の少数民族の人々も次々に立ち上がり、自らの経験によって様々な虚偽情報に反撃している。だが米国は見て見ぬ振りをし、耳を貸さない。米国の良心はどこにあるのか？信望はどこにあるのか？あなた方の見せる偏執は、西側の傲慢と理不尽の典型だ」と指摘。

さらに、「香港地区国家安全維持法の制定及び選挙制度の改革によって、香港地区の安定が回復し、香港地区の法治が整備され、香港地区住民及び香港地区在住の全ての各国民の正当で合法的な権利・利益が確保され、『一国二制度』が長期安定的に続くようになった。香港地区の人々の70％が現在の状況に満足している。それなのにあなた方はこともあろうにいわゆる懸念を表明している。何を懸念しているというのか？香港地区が混乱と動揺に戻ることを望んでいるのか？『香港独立』勢力が再び街頭に立つことを望んでいるのか？私ははっきりと告げておきたい。その日が訪れることはもうあり得ない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月5日