米国では、「研究所流出論」をこの時代における「大量破壊兵器論」だと考えれば「うまく説明できる」のではないかとする学者も出てきている。つまり、米国がイラク侵攻前に主張したのと同様に、国の支持する嘘を利用してその合理性を証明しようとしているという解釈だ。

新型コロナウイルスの起源解明をめぐる国際的角逐が再燃しつつある。米メディアが新型コロナの問題を報じた同じ日、WHO総会が開かれ、米欧日豪が新型コロナウイルスについていわゆる第2段階の「独立した透明性ある科学的な」調査を改めて実施するようWHOに求めた。

実際には、WHOはすでに今年2月に調査を完了し、報告書も発表した。だがWHOが武漢での調査で得た結論に西側諸国は極めて不満であり、依然として調査結果を信じていない。

米国のこの行動は、WHO総会での議論に影響を与えることが目的だ。台湾地区や起源解明の議題を用いて論争を引き起こし、WHO総会を妨害するつもりなのだ。

本来、WHO総会はパンデミックの早期抑え込み及びワクチンの公平な分配の実現という差し迫った問題に焦点を合わせるべきだ。しかし、この2つの大きなテーマにおいて、米国とその主要同盟国は道義的優位性だけでなく実際の行動も欠いていた。新型コロナ対策の国際協力は「任重くして道遠し」だと言えるだろう。

世界は米国が以前のトランプ時代のように狂気じみた責任転嫁をして国際秩序を混乱させるのではなく、教訓を汲み取り、大国としての責任を真に担うことを必要としている。米当局に対して、現在の国際情勢を冷静かつ明確に認識するよう忠告する。トランプの狂気とでたらめの覆轍を踏んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月31日