第１回中国国際消費財博覧会の開催地である海南国際エキシビションセンター（写真＝新華社提供）

第１回中国国際消費財博覧会が５月７日から１０日まで海南省海口市で行なわれている。アジア太平洋地域最大の優良消費財の商品展として、今回の消費財博は総面積８万平方メートルに及ぶ展示エリアを設けており、中国を含む７０の国・地域から１５００社近くの企業が出展している。

新型コロナウイルス感染症がいまだに世界で感染拡大を続けるなか、中国は中国輸出入商品交易会（広交会）や中国国際サービス貿易取引会（ＣＩＦＴＩＳ）、中国国際輸入博覧会に続き、中国国際消費財博覧会という新たな国際的な公共財を作り出した。これは中国が世界と市場のチャンスを分かち合い、世界経済の回復を後押しするという誠実な願いの表れだ。

今回の消費財博の出展状況からみると、外資系企業と外資ブランドが多くを占め、国際展示エリアは全体の７５％に達している。アイルランド商工業連合会の劉宇鵬主席は取材に対し、「消費財博はアイルランド企業が中国市場を切り開く鍵となり、消費財博とアイルランド商工業連合会という２つのプラットフォームを通じ、アイルランド企業が中国市場と消費者の需要を深く理解してくれることを願っています」と述べた。

また、資生堂中国地域の藤原憲太郎ＣＥＯは消費財博について、「当社は２０１９年と２０２０年に上海で開催された輸入博に出展し、中国の化粧品市場が持つ巨大な潜在力を充分に感じました。今年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行のなか、中国政府は常態化した感染症対策を講じ、秩序よく予防・抑制を行っており、安定した社会環境も企業にとって中国で事業展開を続ける自信になっています。私どもは引き続き中国政府が主催する消費財博のような質の高い開放の場をお借りして、中国経済の発展と緊密に歩みを揃え、これからも中国市場に深く根を下ろしていきます」と語った。

さらに商務部の王炳南副部長は、「消費財博の開催は中国政府が高いレベルの対外開放を推し進める揺るぎない決意を表しており、外資系企業が中国市場を高く評価し、中国経済の発展に対して自信に満ちていることの表れでもあります。消費財博は全世界のバイヤーとサプライヤーとの直接取引を実現し、海外の優良消費財を引き入れることによって国内におけるハイエンド品の供給不足を補い、国内の大きな循環をスムーズにできる上、国内外の２つの市場を繋げ、商品やサービスなどが滞りなく広まるのを推進し、国内と国外の２つの循環を促進することもできます」と説明した。

２０２０年６月１日、中国共産党中央委員会と国務院が通達した「海南自由貿易港建設全体案」では、海南省の国際観光消費センターの位置づけが明確化され、消費財博を開催することも打ち出された。現在、海南自由貿易港ではすでに５９カ国に対する入国時のビザ免除、離島免税、輸入免税リストなどの政策が実施され、数多くの世界的な有名ブランドや免税店企業が同地に集まっている。

海南国際経済発展局の韓聖健局長は、海南自由貿易港の特別な免税政策の基礎が国際的な優良消費財の中国市場進出のための架け橋となり、国際出展商品の運送コストを効果的に引き下げ、数多くの国際的なハイエンド商品が先を争って中国市場に進出するよう引き付けていると見ている。また現在、感染症対策が続くなか、国際ブランドは中国市場が自らの発展にプラスになることを願っており、海南自由貿易港も各ブランドのインターナショナルな発展にとって理想的な場所だと考えているという。

「北京週報日本語版」2021年5月7日