国防部（国防省）の呉謙報道官は3月30日、中日防衛当局間の制度化された協議について記者の質問に答えた。

【記者】日本メディアによると、中日両国の防衛当局は3月29日に「海空連絡メカニズム」の年次会合をテレビ会議方式で行った。これについてコメントは。

【呉報道官】中日防衛当局は3月29日、海空連絡メカニズムの第3回年次会合及び防衛当局間の第5回事務レベル協議をオンライン会議方式で実施し、主に両国の海空安全保障政策、地域の安全保障情勢、海空連絡メカニズムの運用状況、防衛交流などについて意見交換した。

会合で中国側は、「釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本側がどう算段をしようとも、この事実を変えることはできない。日本は釣魚島問題において、いかなる対中挑発行為も止めるべきであり、ましてや白黒を逆さまにし、逆に中国にかみつくようなことをするべきではない」と強調した。また、最近の日本側による中国に関する一連の否定的な行動に強い不満と深刻な懸念を表明し、日本に対して、国際関係の基本準則を厳守し、中国に対するデマと中傷を止め、実際の行動によって中日関係の大局を守るよう要求した。中国は、海警法の制定が中国の正常な立法活動であり、国際法と国際的慣例に完全に合致することを強調した。

双方は共に海空連絡メカニズムの運用状況を振り返り、誤解や誤った判断の減少、海空の安全維持におけるメカニズムの積極的作用について肯定し、ホットラインの早期開設などを含む意見を示した。双方は両国首脳の共通認識に従い、引き続きメカニズムを整備し、防衛交流を推進し、効果的に相互信頼を深め、疑念を解消し、双方間の建設的な安全保障関係構築のために積極的に努力することを再確認した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月1日