３月１１日、香港地区各界の人々および団体が「全人代の決定を支持し選挙制度を健全化する連帯」を発足させ、支持を表明した。（写真＝新華社提供）

中国における国権の最高機関である全国人民代表大会（全人代）がこのほど、香港特別行政区の選挙制度の健全化に関する決定を賛成多数で可決したのち、アメリカなど西側の一部の政治家はこれに対して誹謗中傷を繰り広げている。またも彼らはいわゆる「民主」の旗を掲げ、今回の決定について「民主制度に対する攻撃」「香港の高度な自治の死」などとでまかせを言っている。

実際、香港の祖国復帰以来、中央政府は一貫して香港の実情に合致した民主制度の漸進的発展を揺るぎなく支持してきた。むしろ選挙制度の不備を利用して香港を混乱に陥れる者とその後ろ盾である反中勢力こそ、香港地区の民主制度の発展を阻害し、破壊する者たちだ。

過去、「逃亡犯条例」の改正にまつわる騒動が社会混乱にまで発展していく中で、香港地区に目下存在する問題は西側の政治家が言うような民主的か民主的でないかということではなく、国家の安全と香港地区における政治の安定に関する問題であると、人々はすでにはっきりと見極めている。

香港は中国の一地方行政区であり、全人代が国権の最高機関として憲政制度の面で香港特別行政区の選挙制度の健全化を進め、リスクの元となる不備を修正し、「愛国者による香港統治」を確保することは、まさしく香港地区における民主制度を力強く守る。

香港地区における選挙制度の中核である選挙委員会制度を例に挙げると、全人代が可決した決定はその最適化を推進した。委員会の構成上、４つの業界からなる１２００名の委員が５つの業界から１５００名に調整されたことで、香港市民の政治参加が拡大し、より広範な人々を代表するものとなった。役割の面では、今後香港地区の選挙委員会はこれまで通り行政長官選挙に加え、立法会議員選挙およびその候補者の指名を行う新たな権限も賦与される。これは特定の業界や地域、団体の利益に縛られず、立法会が香港社会全体の利益をしっかりと代表するものとし、行政機関が立法機関とよりスムーズに意思疎通を行う上でプラスとなる。

このように、香港地区の選挙制度の健全化を通じ、同地区の政界はこれまでの「小さなグループの中での政治」「決められない政治」といった弊害を効果的に取り除き、実情に合致した民主制度を発展させ、根本的に民主の質を高める。

指摘すべきは、これは香港特別行政区が関連する参加権を失ったことを意味せず、香港地区では依然として「一国二制度」の基礎のもとで高度な自治が行われている。中央政府は「愛国者による香港統治」の着実な実施は香港地区の社会や政治を一色に染めようとするものではないとたびたび強調している。同時に香港基本法は、同地の永久性居民であれば選挙権と被選挙権を有すると規定しており、今回の全人代の決定はこの点を再度定めた。これは世界各国の中でも極めてまれなものであり、香港地区の選挙制度の包摂性と開放性の一端を示すものだ。

世界的に見て、その国・地域の実情に基づく選挙制度の改革と健全化の推進は、世界の民主発展における普遍的な流れだ。アメリカを例に挙げると、外国による選挙への干渉を防ぐ非常に厳密な法律規定を有しており、このほどアメリカ下院では選挙改革法案が可決された。なぜアメリカは必要に基づいて選挙に関する法改正を随時行えるのに、中国が法にのっとって自国の特別行政区の選挙制度改正を行うことは許されないのかと問わずにはいられない。このようなダブルスタンダードは見るに耐えないものだ。

世界の民主発展の形態は多様であり、各国・各地域はいずれも実情に即した民主制度を選ぶ権利がある。香港地区の実情に合致し、香港社会全体の利益を体現し、繁栄と安定に利する民主制度こそ、良い制度である。アメリカなど西側の一部の政治家による誹謗中傷はもうたくさんだ！ 

「北京週報日本語版」2021年3月17日