今後も台湾同胞に大陸での発展機会 

李総理は、「我々の台湾地区に対する政策方針は一貫しており、非常に明確でもある。つまり、『一つの中国』と『92年コンセンサス』の堅持だ。この点を前提に、台湾地区各党派団体の人々が両岸関係と民族の未来について我々と対話することを歓迎する。我々は平和的発展と祖国統一を堅持し、いかなる形式の『台湾独立』分離活動にも反対し、外部勢力の台湾地区の事への干渉に反対する」と述べた。

また李総理は、「我々は一貫して『両岸は家族のように親しい』という理念を守ってきた。ここ数年は、台湾地区の企業や同胞に対する多くの優遇政策を打ち出し、多くの台湾地区の企業と同胞が利益を受けたと言えるだろう。我々は台湾同胞が大陸での発展機会を享受できるようにし、今後も両岸の融合的発展を促していく」とした。

シニア産業は巨大な成長産業 

李総理は、「中国の60歳以上のシニア人口はすでに2億6千万人に達しており、シニア産業もまた巨大な将来の成長が十分見込まれる産業と言え、多様化したニーズをもたらしている。中国市場には多層化と多様化したニーズがあるため、このような巨大な市場は当然ながら、外国企業の製品やサービスひいては投資により多くのチャンスを生み出している。なぜなら我々の市場は開放されているからだ」とした。

中国を外国企業の重要投資先と世界の大市場に 

李総理は、「8年間の努力の結果、昨年ASEAN10ヶ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15メンバー国による地域的な包括的経済連携協定（RCEP）交渉が妥結した。これは世界最大の自由貿易圏であり、異なる社会制度と文化・習慣を持ち、異なる発展段階にある国々が共同で設置する自由貿易圏となる。RCEP交渉妥結は、互いに尊重し合い、平等に接し、共通認識に達しさえすれば、共通利益を見い出し、各国の人々の幸福を拡大するだけでなく、地域の産業チェーンとサプライチェーンの安定にとってもプラスとなり、世界経済成長の原動力を後押しできることを示した」と指摘。

さらに、「中国は世界の産業チェーンとサプライチェーンの重要な構成部分だ。互恵・ウィンウィンに資するものでありさえすれば、多国間であれ2国間であれ、どんなメカニズムに対しても我々は積極的で開放的な態度を取る。中国はさらに自発的に対外開放し、今後も外資企業が中国に進出する際のネガティブリスト項目を減らし、サービス業を含む対外開放を引き続き推進する」と述べた。

また李総理は、「我々は今後も市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を整えていく。内需拡大を進めながら絶えず開放を拡大し、中国を外国企業の重要な投資先と世界の大市場にしていく」と述べた。（編集NA） 

「人民網日本語版」2021年3月11日