今年の一部の重点活動 

財政：今年の財政赤字の対ＧＤＰ比は昨年よりやや低めの３.２％前後とする。 

減税：小規模納税者の増値税の基礎控除額を月間売上高１０万元から１５万元に引き上げる。 

費用削減：中小企業向けのブロードバンド・専用回線の使用料をさらに１０％引き下げる。 

消費：自動車、家電などの高額消費の安定的増加を促す。 

イノベーション：「十年一剣を磨く」精神で基幹核心分野において大きなブレイクスルーを実現させる。 

農村振興：貧困脱却の難関攻略の成果の定着・拡大と農村振興との効果的連携をしっかりと行う。 

開放：地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の早期発効・実施、中国・ＥＵ投資協定の調印を推し進め、中日韓ＦＴＡ交渉のプロセスを加速させる。 

環境保護：北方地区のクリーン暖房比率を７０％に引き上げる。 

教育：教育の公平をいっそう促進し、都市部への出稼ぎ労働者の子女の就学問題をよりよく解決する。 

医療保険：住民基本医療保険と基本公衆衛生サービス経費の１人当たりの財政補助基準をそれぞれ３０元と５元引き上げる。 

住宅：大都市住宅市場の際立った問題をしっかりと解決し、長期賃貸住宅市場を規範的に発展させ、住宅賃貸関連の租税・料金負担を軽減する。 

文化・スポーツ：北京冬季オリンピック・パラリンピックの開催準備に万全を期す。 

香港・澳門（マカオ）・台湾地区：特別行政区の憲法と基本法の実施に関わる制度・仕組みをより完全なものにする。

「北京週報日本語版」2021年3月5日