米側がこのほど中国メディア4社を新たに「在外公館」と認定したことを受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は1日の定例記者会見で、AP通信、UPI通信、CBS、米公共ラジオ（NPR）に対して同日より7日以内に中国大陸部内での全ての職員、財務、経営、不動産に関する情報を書面で中国側に提出するよう要求する対抗措置を発表した。

趙報道官は「近年、米国政府は中国メディアの在米機関及び人員の正常なニュース報道活動に対していわれなき制限を設け、中国メディアに対する差別と政治的抑圧を強め続けている。2020年2月18日、米側は新華社、チャイナ・デイリーの米国における発行企業、中国国際テレビ（CGTN）、中国国際放送局（CRI）、人民日報海外版の米国における総代理法人『米国海天発展』という中国メディア5社の在米機関を『在外公館』とした。中国側はすでに3月18日にボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、タイム、ワシントン・ポストという米国メディア5社の在中機関に対して、中国大陸部内における全ての職員、財務、経営、不動産などの情報を書面で外交部報道局に提出するよう対等の要求をした」と指摘。

「6月22日、米側は再び中国中央テレビ（CCTV）、人民日報、環球時報、中国新聞社という中国メディア4社を『在外公館』に加えた。こうした米側の行動に対する対抗措置として、中国側はAP通信、UPI通信、CBS、米公共ラジオ（NPR）に対して中国大陸部内での全ての職員、財務、経営、不動産に関する情報を書面で提出するよう要求する」と述べた。

趙報道官はまた「こうした中国側の措置は中国メディアの在米機関への米側による不当な抑圧のために実施を余儀なくされた必要な対等の対抗措置であり、完全に正当防衛であるということを指摘しておく必要がある。米側のこうしたやり方は冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づくものであり、中国メディアの名誉とイメージを深刻に損ない、中国メディアの米国における正常な運営に深刻な影響を与え、中米間の正常な人的・文化的交流を深刻に妨げるものであり、米側が自ら標榜するいわゆる『報道の自由』の偽善性が露呈した。中国側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中国メディアへの政治的抑圧と不当な制限を止めるよう促す」と指摘。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年７月2日