米国の一部の政治屋は新型コロナウイルスへの対策において無責任である一方、中国に責任を転嫁し、デマを飛ばし、中国のイメージを悪くすることにおいては、したい放題だ。今年3月以来、米国の少数の個人や州が中国を相手取り、新型コロナウイルス感染症のもたらした損害への賠償を請求する訴訟を起こしている。このような言動は、荒唐無稽な茶番にしかならぬ定めにある。

法律は証拠を重んじ、事実を用いて話をする必要がある。「中国が感染症を最初に報告した」は「新型コロナウイルスの発生源は中国」というわけではない。ましてやニューヨークを含む多くの都市のウイルス株が中国由来ではないことを米国の研究者がとうに証明しているのだから、いわゆる「賠償請求」「責任追及」など、そもそも話にならない。重大な突発的感染症は全世界の公衆衛生上の危機であり、法理上「不可抗力」に属すのであり、それ自体が訴訟対象となり得ないことは言うまでもない。歴史を振り返ると、スペイン風邪は米国で始まり甚大な人道上の危機を引き起こしたのだから、米国の責任を追及するべきなのか？エイズが最初に米国で出現し、全世界で7500万人にも上る感染者、3500万人にも上るエイズ関連疾患による死者を出したことも、米国に賠償を請求するべきなのか？

これほど簡単な理屈は、米国の少数の政治屋も心の中では分かっているはずだ。だが彼らは「中国は感染状況を隠蔽した」などのデマを撒き散らすことに熱中しているうえ、法律の仮面をかぶって対中「訴訟」を起こしてすらいる。現象の背後に本質を見透かすと、こうした米国の政治屋の腹黒い魂胆に難なく気づく。一つには民衆をミスリードして、感染拡大の責任を中国に転嫁することで、自らの対策不足への米国民の責任追及をかわす。もう一つには責任追及と賠償請求を騒ぎ立てることで、国際世論において中国のイメージを悪くする。まさにある学者が言ったように、米国の一部の政治屋は自ら進んで責任を負い、ほころびを繕うとはせず、いつもなんとかして「スケープゴート」を仕立て上げようとしているのだ。

主権の平等と主権免除の原則により、いかなる国の裁判所も他国の政府が感染症対策において講じた主権行為に対しては、そもそも司法管轄権を有さない。一部の政治屋がいわゆる「訴訟」を画策し、発起するのは法的手続きと全く合致せず、いかなる具体的な法的結果も生じえない。米国務省の国際法顧問を務めたChimène Keitner氏は「外国主権免除法について少しでも実務知識のある専門家なら誰しもが、こうした訴訟の表題を一目見ただけで、米国の裁判所には管轄権の基礎がないことに直ちに気づく」と指摘する。対中「濫訴」は全く事実の基礎がなく、法的根拠がなく、国際的前例のないものだ。法律の旗印を掲げておきながら法の支配の精神を無視するのは、国際法の基本原則を踏みにじるものであり、国際覇権と強権主義を存分に露呈するものでもある。

法の支配は、かねてより米国が自ら標榜してきた基本的価値観の一つだ。だが一部の政治屋が口にする「法の支配」は公平や正義とは少しも関係がなく、それによって政治的利益を横取りし、米国式覇権を強化する手段やツールに過ぎない。国際的な賠償請求は米国など西側国の一貫したテクニカルな手法であり、最近では感染症を利用して進行し続けており、強い政治的目的を帯びると、ある研究者は指摘する。米コロンビア大学のある研究は、米国が新型コロナ対策でぐずぐずして時機を失したために、少なくとも3万6000人の命が失われたことをはっきりと示している。中国が世界に警告を発し続けていた時に、米国の政治屋が新型コロナウイルスは「インフルエンザ」に過ぎないと繰り返し主張したために、防疫の好機を何度も逃す結果となった。米国の伝統的同盟国であるオーストラリアも、自国のウイルスが主に米国から広まったことを率直に認めている。もし本当に責任を追及するというのなら、被告席に立つべきは、無責任で良識を欠くこうした米国の政治屋であるはずだ。

「中国はいかなる濫訴も賠償請求も断じて受け入れない」。感染症を利用して中国に責任を転嫁する行為に対しては、先般発表された「新型コロナウイルス感染症との闘いにおける中国の行動」白書が、すでに明確かつ断固たる表明をしている。緊密に団結・協力し、感染症の政治利用とウイルスのレッテル化に反対し、人種差別とイデオロギー的偏見に反対し、国際公平・正義を断固として守ってこそ、感染症に打ち勝つために強大な力を結集し、人類の安寧を守ることができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月24日