中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は22日の定例記者会見で、日本の沖縄県石垣市議会が22日、釣魚島（日本名「尖閣諸島」）の「行政区域」名称を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことについて、「釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、中国が領土主権を守る決意と意志は確固たるものだ。日本側がいわゆる「改名」議案を可決したことは、中国の領土主権に対する深刻な挑発で、違法かつ無効であり、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない。中国は日本側の関連行動に断固として反対する。中国側はすでに外交ルートを通じ日本側に厳正な申し入れを行い、さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年6月22日